2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　町長は、前項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関して、町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　町長は、資源物の収集を図るなどして、廃棄物の発生抑制と資源の循環的な利用の促進に努めるとともに、物品の調達に当たっては、再生品の使用を促進する等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

4　町長は、廃棄物の減量及び適正処理並びに清潔の保持に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

5　町長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

2　町民は、製品をなるべく長期間使用し、及び再生品を使用するよう努めるとともに、製品の選択に際しては、当該製品の内容及び容器包装を勘案し、廃棄物の減量等生活環境の保全に配慮した製品の選択及び利用に努めなければならない。

3　町民は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品の使用、長期間使用が可能な製品及び再生利用が容易な製品の開発、修理体制の確保等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

5　事業者は、前各項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、使用後に回収して再び使用することが可能な容器及び包装等の普及に努めること等により、その容器及び包装等の再生利用を促進しなければならない。

3　事業者は、町民が製品を選択するに際して、当該製品について適正な容器及び包装等を選択できるよう努めるとともに、町民が容器及び包装等を不要とし、又は返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　町長は、前項の計画の実施について、調査し、及び指導することができる。

3　多量排出事業者は、前項の規定に基づき町長が実施する調査及び指導に協力しなければならない。

4　町長は、多量排出事業者に対し、事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

5　多量排出事業者は、当該事業所から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、規則で定めるところにより廃棄物管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも同様とする。

2　町長は、多量排出事業者が前項の改善勧告に従わなかったときは、当該多量排出事業者が排出する事業系一般廃棄物の処理施設への受入れを拒否することができる。

2　前項の規定による計画について重要な変更を行った場合は、その都度告示するものとする。

2　町長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画に従って、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

3　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬若しくは処分をし、又は法第7条第1項の規定により、町長の許可を受けた一般廃棄物処理業者に収集、運搬させなければならない。

4　事業者は、事業系一般廃棄物の処分を町長に依頼しようとするときは、規則で定めるところにより、当該一般廃棄物の種類、予測数量その他必要な事項を町長に届け出るとともに、その処分の実施に際して、再生利用の可能な物を分別し、排出すること等町長の指示に従わなければならない。

5　町が指定する者以外の者は、ごみ集積場所(家庭廃棄物を収集する場所で、利用者が管理し、町で把握している場所をいう。)に排出された資源物を収集し、又は運搬してはならない。

6　町長は、町が指定する者以外の者が前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬したときは、当該者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

7　町長は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

8　町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表される者にその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう要請することができる。

2　占有者は、一般廃棄物について、自ら適正な分別を行い、又は分別収集を容易にする容器又は設備を設けるとともに、衛生的に維持管理しなければならない。

2　占有者は、前項各号に規定する一般廃棄物を処理しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

2　審議会は、町長の諮問に応じて、町における廃棄物の減量及び適正な処理その他町長が必要と認める事項について調査及び審議する。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱し、又は任命する。

3　委員の任期は、当該諮問に係る必要な調査及び審議が終了するときまでとする。

4　委員が委嘱又は任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その職を失う。

5　前条及び前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の適正処理、減量化、資源化、地域の清潔保持等のための町の施策への協力その他の活動を行う。

2　前項の規定による既納の手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

3　前2項に定めるもののほか、手数料の徴収に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による既納の手数料は、還付しない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項に規定する施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表中家庭廃棄物のうち粗大ごみ及び不燃ごみに関する規定並びに環境センターへ直接搬入したものの処分に関する規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廃棄物の減量化及び適正処理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付理由の発生した手数料について適用し、施行日前までに納付理由の発生した手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成21年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廃棄物の減量化及び適正処理条例別表の規定は、平成21年4月1日(以下「基準日」という。)以後の収集に係る手数料について適用し、基準日前の収集に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廃棄物の減量化及び適正処理条例別表の規定は、平成22年10月1日(以下「施行日」という。)以後に納付理由の発生した手数料について適用し、施行日前までに納付理由の発生した手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。