(設置)

第1条　公衆衛生、その他公共の福祉の増進を図るため、焼骨等を埋蔵する施設として、墓苑を設置する。

(名称及び位置)

第2条　墓苑の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の目的)

第3条　墳墓は、焼骨等の埋蔵又は墓石の建立等墓苑本来の目的以外に使用することができない。

(使用者の資格)

第4条　墳墓を使用することができる者は、本町に住所を有する世帯主でなければならない。ただし、第22条に規定する承継により墳墓の使用権を得た者は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第5条　熊取永楽墓苑(以下「永楽墓苑」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体(以下「団体」という。)であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者が永楽墓苑の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の手続)

第8条　町長は、第5条の規定により指定管理者に永楽墓苑の管理を行わせようとするときは、指定管理者になろうとする団体を公募するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第9条　町長は、前条第2項の規定による申請をした団体のうち、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、第6条各号に掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができると認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第10条　町長は、前条第2項の規定による指定があったときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第13条第1項の規定によりその指定を取り消されたときは、その指定を取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該指定を取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第12条　町長は、永楽墓苑の管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第13条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(公募)

第14条　町長は、墓苑の名称、位置、墳墓の数その他必要な事項を公示して、墳墓を使用しようとする者を募集する。

(使用の申請及び許可)

第15条　墳墓を使用しようとする者は、町長に申請し、使用の許可を受けなければならない。

(使用場所の制限)

第16条　墳墓の使用は、墳墓の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)1人につき1区画とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(使用上の制限と措置)

第17条　町長は、墳墓の維持管理上、必要と認めた場合は、使用者に対し、永楽墓苑の使用について制限し、若しくは条件を付し又は維持管理上必要な措置を命ずることができる。

(工事等の許可)

第18条　使用者は、墳墓の使用に伴う工事等により永楽墓苑内の場所を臨時に使用しようとする場合は、町長の許可を受けなければならない。

(埋蔵等の届出)

第19条　使用者は、焼骨等の埋蔵又は掘り起こしをしようとするときは、町長に届け出なければならない。

(墳墓の種別)

第20条　墳墓の種別は、別表第1に定めるとおりとする。

(永代使用料及び管理料)

第21条　使用者は、別表第2に定める永代使用料(以下「使用料」という。)及び別表第3に定める管理料を使用の許可を受けたときに納付しなければならない。

(使用権の承継)

第22条　墳墓を使用する権利(以下「使用権」という。)は、使用者の相続人又はその親族のうち、祭祀を主宰すべき者がこれを承継する場合のほか、これを移転することができない。

(使用場所の変更等)

第23条　町長は、永楽墓苑の管理その他において必要と認めた場合は、使用者に使用場所を変更させ、又は返還させることができる。

(墳墓の返還)

第24条　使用者は、墳墓が不要になったときは、ただちにその旨を町長に届け出るとともに、原状に回復して返還しなければならない。

(使用許可の取消し)

第25条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、使用許可を取り消すことができる。

(使用権の消滅)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合は、墳墓の使用権は消滅する。

(使用料等の還付)

第27条　第23条第1項又は第24条の規定により墳墓の返還を受け、又は第25条第1項第5号の規定により使用許可を取り消したときは、既納の使用料を別表第5により還付する。

(原状回復費用の徴収)

第28条　使用者が第24条又は第25条第2項の規定による原状回復の義務を履行しないときは、町長がこれを執行し、その費用を徴収する。この場合において、前条の規定による還付金があるときは、これに充当する。

(損害負担)

第29条　第23条第2項に規定する場合を除くほか、使用許可後に生じた墳墓等の損害については、町及び指定管理者は損害の責めを負わない。

(禁止行為)

第30条　永楽墓苑内においては、次の行為をしてはならない。

(原状回復義務)

第31条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第13条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第32条　指定管理者又は使用者は、永楽墓苑の施設、設備等を汚損、破損又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第33条　指定管理者又は永楽墓苑の管理の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、永楽墓苑の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(罰則)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。