(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「事業所等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、厚生労働大臣が定める様式に必要な書類を添えて行わなければならない。

(共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第2条の2　法第78条の2の2第1項ただし書の別段の申出は、厚生労働大臣が定める様式により行わなければならない。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るもの及び事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては厚生労働大臣が定める様式により、それぞれ行わなければならない。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、厚生労働大臣が定める様式により行わなければならない。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の申請は、厚生労働大臣が定める様式により行わなければならない。

(事業所等情報の提供)

第6条　町長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理若しくは更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所等に関する情報のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所等に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(施行細目)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。