2　町長は、障害福祉サービスの措置を採った知的障害者(以下「障害福祉サービス被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、知的障害者障害福祉サービス変更(解除)決定通知書(様式第4号)を障害福祉サービス被措置者に送付するとともに、知的障害者障害福祉サービス変更(解除)通知書(様式第5号)を当該障害福祉サービス事業者に送付するものとする。

2　町長は、障害者支援施設入所等の措置を採るに当たっては、あらかじめ知的障害者入所等委託依頼書(様式第6号)を当該障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第6項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、知的障害者入所等決定通知書(様式第7号)を当該知的障害者に送付するものとする。

3　町長は、障害者支援施設入所等の措置を採った知的障害者(以下「施設入所等被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、知的障害者入所等変更(解除)決定通知書(様式第8号)を施設入所等被措置者に送付するとともに、知的障害者入所等変更(解除)通知書(様式第9号)を障害者支援施設等に送付するものとする。

2　障害福祉サービス等提供事業所の長は、措置に要する費用について、障害福祉サービス等措置費用請求書(様式第10号)により町長に請求しなければならない。

2　前項の規定により納入義務者から徴収する費用の額(以下「徴収金の額」をいう。)は、厚生労働省通知に規定する階層区分に応じた額とする。

2　町長は、納入義務者が前項に規定する収入申告書若しくは世帯状況申告書を提出することができない状態にあるとき又は同項の規定により提出された収入申告書若しくは世帯状況申告書に誤り若しくは不備があるときは、自らの調査に基づき階層区分の認定を行い、徴収金の額を決定することができる。

3　町長は、災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じるなど、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金の額を変更することができる。

4　前項の規定による減額又は免除を受けようとする当該納入義務者は、徴収金減額(免除)申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項に規定する職親申出書を受理したときは、職親としての適否を認定し、適当と認めた者には知的障害者職親申出承認通知書(様式第16号)を、不適当と認めた者には知的障害者職親申出不承認通知書(様式第17号)を当該申出者に送付するものとする。

2　町長は、法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、当該委託に係る職親と委託契約を締結し、当該知的障害者又はその保護者に対し知的障害者職親委託決定通知書(様式第19号)を送付するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。