(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)の規定による優良宅地及び優良住宅の認定事務の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定を受けようとする者は、宅地の造成を完了した後に、優良宅地認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(設計者の資格)

第3条　前条の場合において、当該宅地の造成に関する工事のうちその規模が1ヘクタール以上のものを実施するために必要な設計に係る図面(現寸法その他これに類するものを除く。)及び仕様書は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第19条各号のいずれかに該当する者が作成したものでなければならない。

(認定の基準)

第4条　町長は、第2条の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下この章において「基準」という。)に適合し、かつ、その申請の手続がこの規則に違反していないと認めるときは、認定をする。

(認定書の交付等)

第5条　町長は、前条に規定する認定をしたときは、当該申請者に認定書(様式第2号)を交付するものとし、認定をしないときは、当該申請者に認定できない旨の通知書(様式第3号)により通知する。

(造成計画の変更)

第6条　造成着手前認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には、新たに町長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(宅地の造成が認定の内容に適合していることの証明)

第7条　造成着手前認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が当該造成着手前認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第8条　造成着手前認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事廃止届(様式第6号)により、その旨を町長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第9条　造成着手前認定を受けた者の相続人その他の承継人又は当該造成着手前認定を受けた者から当該造成区域の土地の所有権その他造成を施工する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく造成着手前認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第7条第1項の証明の申請をするまでの間に限り、地位承継届出書(様式第7号)により町長に届け出て、その地位を承継することができる。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条　旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号。以下「旧住造法」という。)第4条又は第10条の規定による認可を受けた宅地の造成について造成着手前認定を受けようとする者は、第2条の規定にかかわらず、優良宅地認定申請書(様式第1号)に当該認可を受けた年月日及びその番号を朱書したものを町長に提出しなければならない。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとする者は、第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(都市計画法に基づく開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第12条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成について認定を受けようとする者は、第2条の規定にかかわらず、優良宅地認定申請書(様式第1号)に許可を受けた年月日及びその番号並びに同法第36条第2項の検査済証日付及び番号を朱書したものを町長に提出しなければならない。

(認定申請の手続)

第13条　法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく認定(この項を除き、以下この章において「認定」という。)を受けようとする者は、当該認定に係る住宅の新築工事の完了の日から当該住宅の譲渡の日までの間において、優良住宅認定申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニに規定する認定については、当該住宅の新築工事が既に着手された場合において、当該認定が可能な程度に工事が進捗しているときは、工事の完了前においても申請をすることができる。

(認定申請の手続の特例)

第14条　前条第1項ただし書の規定による申請に係る認定(以下「工事完了前認定」という。)を受けた者で、法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は法第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する認定を受けようとするものは、前条第1項の優良住宅認定申請書(様式第10号)に工事完了前認定に係る認定済証の番号を記載するとともに、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(認定の基準)

第15条　町長は、前2条の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合し、かつ、その申請の手続がこの規則に違反していないと認めるときは、認定をする。

(認定書の交付等)

第16条　町長は、前条に規定する認定をしたときは、当該認定申請者に認定書(様式第11号)を交付するものとし、認定をしないときは、当該申請者に認定できない旨の通知書(様式第12号)により通知する。

(申請書等の提出部数)

第17条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本及び副本の各1部とする。