(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項の規定により開催する公聴会(以下「公聴会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　町長は、都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。ただし、第4条第2項の規定による公述申出書の提出がなかった場合は、この限りでない。

(開催の公示等)

第3条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、第3号に規定する期限前10日までに、次に掲げる事項を公示するものとする。

(公述の申出)

第4条　当該都市計画区域の住民及び都市計画案に利害関係を有する者(以下「利害関係人」という。)は、公聴会において都市計画案に関し意見を述べることができる。

(公述人の選定等)

第5条　町長は、前条第2項の規定により公述申出書を提出した者(以下「公述申出書提出者」という。)で意見の趣旨を同じくするものが多数あるときは、公聴会で意見を述べる者(以下「公述人」という。)を選定することができる。

(公述人の指名)

第6条　町長は、第4条又は前条第1項の規定による公述人のほか、公述申出書提出者以外の者を公述人に指名することができる。

(公述時間)

第7条　公述人が意見を述べる時間(以下「公述時間」という。)は、1人につき30分以内で町長が定める時間とするものとする。

(公聴会の議長)

第8条　公聴会の議長は、町職員のうちから町長が指名するものとする。

(公述人の意見陳述)

第9条　公述人は、公述申出書(第5条第3項の規定により通知を受けた場合にあっては、当該通知に係る意見の部分を除く。第3項において同じ。)に準拠して意見を述べなければならない。ただし、第6条第1項の規定により指名された公述人については、この限りでない。

(発言の制限)

第10条　公聴会において、何人も議長の許可があった場合を除き発言することができない。

(秩序の維持)

第11条　公聴会の会場においては、何人も議長の指示に従わなければならない。

(公聴会の延期)

第12条　町長は、災害その他やむを得ない理由により、第3条の規定により公示した日時に公聴会を開催することができないときは、当該公聴会を延期することができる。

(記録の作成)

第13条　議長は、公聴会について次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。