(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、施行令及び施行規則で使用する用語の例による。

(合議体の数)

第3条　施行令第4条に規定する介護給付費等に関する障害支援区分判定審査会(以下「審査会」という。)の合議体数は、4とする。

(合議体の委員の定数)

第4条　施行令第8条第3項に規定する合議体を構成する委員の定数は、5人とする。

(合議体の招集)

第5条　合議体は、当該合議体の長が招集する。

(合議体の長の職務代理)

第6条　合議体の長に事故あるときは、あらかじめ当該合議体の長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議録)

第7条　合議体の長は、会議録を作成し、審査内容の状況及び結果を審査会の会長に報告する。

(庶務)

第8条　審査会の庶務は、障害者支援主管課において行う。

(委任)

第9条　第3条から前条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(介護給付費等の支給申請等)

第10条　施行規則第7条第1項に規定する申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定等の変更申請等)

第11条　施行規則第17条第1項に規定する申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第13条　特例介護給付費等の額は、法第30条第3項の規定によりその基準とされる額とする。

(支給決定の取消し)

第14条　施行規則第20条第1項に規定する通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(申請内容の変更届出)

第15条　施行規則第22条第1項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第16条　施行規則第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給申請等)

第17条　施行規則第34条の3第1項に規定する申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請等)

第18条　施行規則第34条の4第1項に規定する申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(地域相談支援給付費の支給申請等)

第19条　施行規則第34条の31第1項に規定する申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(地域相談支援給付費支給決定等の変更申請等)

第20条　施行規則第34条の44に規定する申請は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第21条　施行規則第34条の53に規定する申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第7号)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の額)

第22条　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(サービス等利用計画案の提出)

第23条　町長は、施行規則第12条の3又は第19条第2項又は第34条の37の規定により、サービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第12号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第24条　施行規則第34条の54に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第13号)及び計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費依頼(変更)届出書(様式第14号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給取消し)

第25条　施行規則第34条の55第1項に係る通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第16号)によるものとする。

(継続サービス利用支援の期間変更)

第26条　町長は、施行規則第6条の16第1項又は第34条の42第1項の規定により、支給決定の有効期間の変更の決定を行ったときは、モニタリング期間変更通知書(様式第17号)により行うものとする。

(特例計画相談支援給付費の額)

第27条　特例計画相談支援給付費の額は、法第51条の18第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(自立支援医療費の支給認定申請等)

第28条　施行規則第35条第1項に規定する申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第18号)によるものとする。

(支給認定の変更申請)

第29条　施行規則第45条第1項に規定する申請は、自立支援医療費支給認定変更申請書(様式第22号)によるものとする。

(申請内容の変更届出)

第30条　施行規則第47条第1項の規定による届出は、医療受給者証等記載事項変更届(様式第24号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付申請)

第31条　施行規則第48条第1項の規定による申請は、医療受給者証再交付申請書(様式第25号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第32条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第26号)によるものとする。

(補装具費の支給手続)

第33条　施行規則第65条の7第1項の規定による申請等、補装具費の支給の手続は、補装具費支給事務取扱指針(参考様式を含む。平成18年9月29日障発0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第34条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(障害福祉サービス用)(様式第27号)によるものとする。

(地域生活支援事業の種類)

第35条　法第77条の規定及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、市町村地域生活支援事業として次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(事業の実施方法)

第36条　町長は、前条に定める事業の実施については、直接事業を実施するほか、社会福祉法人その他の法人であって適切な事業運営が行なえると認められる場合は、次の各号に定める方法により事業を実施することができる。

(利用手続)

第37条　町長は、第35条各号に規定する事業を利用しようとするときは、それぞれ別に定めるところにより必要な手続を行わなければならない。

(給付の基準)

第38条　町長は、第35条第6号、第8号、第10号又は第12号に規定する事業に関し、第36条第3号の規定によりサービス利用料の給付を行う場合は、別表第1左欄に掲げる区分に応じそれぞれ右欄に掲げるところによる。

(様式)

第39条　様式について必要な事項は、別表第2に定めるところによる。

(施行細目)

第40条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。