(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画希望が丘二丁目(水道事業用地)地区地区計画(以下「希望が丘二丁目(水道事業用地)地区計画」という。)の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び希望が丘二丁目(水道事業用地)地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、希望が丘二丁目(水道事業用地)地区計画の区域内に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(壁面の位置の制限)

第5条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1.5メートル以上でなければならない。

(建築物の高さの最高限度)

第6条　建築物の高さは、12メートルを超えてはならない。また、建築物の各部分の高さは、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの真北方向の水平距離に0.6を乗じて得たものに10メートルを加えたもの以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条　町長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物又は土地の利用状況に照らして周辺住宅地の良好な住環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内で第4条から第6条までの規定は適用しない。

(罰則)

第8条　次の各号の一に該当するものは、20万円以下の罰金に処する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。