(趣旨)

第1条　この条例は、保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が労働等により昼間家庭にいない小学校の児童に対し、適切な遊び場及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るため、同法第34条の8に規定する放課後児童健全育成事業を実施する熊取町学童保育所(以下「学童保育所」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　学童保育所の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(入所資格)

第3条　学童保育所に入所できる児童は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(指定管理者による管理)

第4条　学童保育所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体(以下「団体」という。)であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が学童保育所の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の手続)

第7条　町長は、第4条の規定により指定管理者に学童保育所の管理を行わせようとするときは、指定管理者になろうとする団体を公募するものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定)

第8条　町長は、前条第2項の規定による申請をした団体のうち、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、第5条各号に掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができると認められる団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(指定管理者の指定の告示等)

第9条　町長は、前条第2項の規定による指定があったときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を告示しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条第1項の規定によりその指定を取り消されたときは、その指定を取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該指定を取り消された日までの事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　町長は、学童保育所の管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他の指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開所時間)

第13条　学童保育所の開所時間は、小学校の授業終了時刻(小学校の休業日にあっては午前8時)から午後6時までとする。また、延長利用時間は、午後6時から午後7時までとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て開所時間を変更することができる。

(休所日)

第14条　学童保育所の休所日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、臨時に開所し又は休所することができる。

(入所の申請及び許可)

第15条　児童を学童保育所に入所させようとする保護者は、規則で定めるところにより指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(入所の不許可等)

第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を許可せず、又は出席を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第17条　学童保育所に入所した児童(以下「入所児童」という。)の保護者は、利用料金を納付しなければならない。

(その他の費用)

第18条　入所児童の保護者は、利用料金のほか、規則で定める必要な費用の実費に相当する額を負担しなければならない。

(利用料金の還付)

第19条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第20条　指定管理者は、必要があると認められるときは、規則で定める基準に従い、あらかじめ町長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第21条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第12条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第22条　指定管理者又は入所児童の保護者は、指定管理者又は入所児童が学童保育所の施設、設備等を汚損、破損又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第23条　指定管理者又は学童保育の管理の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、学童保育所の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。