(目的)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づく開発行為(以下「開発行為」という。)に関し、法第33条第3項の規定による都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第25条第6号の技術的細目として定められた制限の緩和を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この条例の規定は、法第7条第1項の市街化区域内において、次の各号のいずれかに該当する範囲内に開発区域がすべて含まれる開発行為(開発区域が市街化区域外又は他市の区域にわたる開発行為を除く。)に限り適用する。

(制限の緩和)

第3条　法第33条第3項の規定により、政令第25条第6号に定める開発区域の面積については下限を1ヘクタールに緩和する。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。