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税務証明書交付申請書

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対象者

♦町税に関する証明書を交付申請できる方

 (1)本人

 (2)同一世帯の親族

   ※上記の同一世帯の親族とは、交付申請時点において、熊取町内に

     住民票がある同一世帯の親族で、本人から依頼があったと認められる方

     に限ります。なお、交付申請時点において、熊取町内に住民票がない場合

     は本町において同一世帯の確認ができないことから本人の委任状を持参

      していただくようお願いします。

 (3)本人の委任状を持参した方

 (4)相続人

    ※確認のため、被相続人との相続関係が確認できる書類(戸籍謄本、

      除籍謄本、公正証書など)が必要になる場合があります。

 (5)法人

   ※会社印または会社印を押印した委任状が必要です。

   ※営業証明書の交付を申請される方は、印鑑もご持参ください。

こんなときに使用します

使用目的(例:相続登記をする場合)によって、証明書の種類や内容が異なりますので、あらかじめ提出先でご確認ください。

記載要領

1.交付申請書に住所、氏名などを記入します。

 窓口に証明書を取りに来られる方の現住所・氏名・連絡先・生年月日を記入してください。

2.どなたの証明書が必要かを記入します。

 証明書が必要な方の住所・氏名・生年月日を記入したうえで、あなたとの関係にあてはまる番号を○で囲んでください。(転出された方につきましては熊取町でお住まいだった時の住所もお書きください。)

3.使用目的を選びます。

 提出先(使用目的など)を選んで、あてはまる番号を○で囲んでください。

4.どの証明書が必要かを選びます。

 どのような証明書が必要かを選び、記入してください。

手数料
証明書の種類 手数料 備考 担当
町・府民税課税(所得)証明書 1件300円 年度別・個人ごとに1件として計算 住民税グループ
営業(所在地)証明書 1件300円   住民税グループ
納税証明書 1件300円 税目別・年度別・個人ごとに1件として計算 収納対策課
完納証明書 1件300円   収納対策課
軽自動車税の納税証明書 無料 道路運送車両法第97条の2に規定する継続検査用に限ります。 収納対策課
固定資産税評価証明書 1物件300円(2件目以降は50円ずつ加算されます。) 年度別・所有者ごとになるので、共有名義物件と単独名義物件は別々の証明となります。 固定資産税グループ
固定資産税公課証明書 1物件300円(2件目以降は50円ずつ加算されます。) 年度別・所有者ごとになるので、共有名義物件と単独名義物件は別々の証明となります。 固定資産税グループ
住宅用家屋証明書 1件1,300円   固定資産税グループ
固定資産税名寄帳 無料   固定資産税グループ

 

手続きに必要なもの

♦申請者の本人確認書類                                                           (運転免許証・パスポート・その他官公署発行の顔写真付で有効な証明書など、本人確認ができるもの)

 ※本人確認書類については、下記の関連ページの「本人確認について」を参照してください。

♦印鑑:法人の方のみ  会社印

♦委任状(代理人の場合は必要です)上記申請書ダウンロードにあります。

♦手数料(※金額については上表をご参照ください。)

郵送での請求について

【郵送で申請する場合】

→郵送による交付申請を行う場合は、次の(1)~(4)(本人以外が申請する場合は、(5)の委任状の提出も必要になります)を同封の上、下記問い合わせ先まで郵送してください。

(1)税務証明書交付申請書

→交付申請書の内容などについて、確認が必要な場合がありますので、必ず昼間に連絡がとれる電話番号を記載してください。

(2)手数料

→定額小為替(郵便局で購入)を同封してください。

 ※定額小為替には何も記入しないでください。
 ※おつりのないようにお願いします。
(固定資産税評価(公課)証明書で手数料が不明の場合は、下記の固定資産税グループまでお問い合わせください。)

(3)本人確認書類の写し

(4)返信用封筒

→返信先(ご本人)の住所・氏名を記入し必ず返信用切手を貼ってください

(5)委任状【本人以外が申請を行う場合】


※町・府民税課税(所得)証明書の郵送請求は、ご本人からの請求のみとなっていますのでご注意ください。

※ご本人以外の郵便請求が可能な証明書の【返信先】については、請求される方(委任を受けた方)の住所もしくはご本人(委任した方)の住所となります。

お問い合わせ

(課税に関すること)
税務課住民税グループ 電話:072-452-1005(直通)
税務課固定資産税グループ 電話:072-452-1006(直通)

(納税に関すること)
収納対策課収納グループ 電話:072-452-1007(直通)

関連ページ

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