エネルギー価格等物価高騰重点支援を実施します

熊取町では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている住民生活を下支えするとともに、介護・保育施設等の安定した事業運営や、町内中小企業等の事業継続を支援するため、下記(1)~(5)の事業を実施します。

子育て世帯の皆さま向け

(1)保育所等副食費無償化事業

(ア)目的等

エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受ける子育て世帯の生活を支援。

(イ)事業概要

令和4年12月から令和5年3月までの期間、町立保育所、民間保育園、認定こども園、幼稚園を利用する町内在住の全児童の副食費相当分を完全無償化する。

(2)町立小中学校給食費無償化事業

(ア)目的等

エネルギー・食料品価格等の物価高騰により影響を受ける子育て世帯の生活を支援。

(イ)事業概要

令和4年12月から令和5年3月までの期間、町立小中学校に通う児童・生徒の給食費を完全無償化する。

(3)民間保育園等エネルギー価格等高騰支援事業

(ア)目的等

エネルギー価格や食材費の高騰の影響を受けている民間保育園等に対して高騰分等を支援することで、給食の内容を維持するとともに、副食費の子育て世帯への負担の転嫁を防止する。

(イ)事業概要

町内に所在する民間保育園、認定こども園、幼稚園に対し、令和4年4月から9月までのエネルギー価格高騰分(児童1人当たり102円)及び食材高騰分(児童1人当たり185円)を交付する。

介護・障がい福祉サービス事業者の皆さま向け

(4)介護・障がい福祉サービス事業所物価高騰対策事業

(ア)目的等

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けながら、利用者に対して価格転嫁することなく介護サービス・障がい福祉サービスを続ける事業者等の負担及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援する。

(イ)事業概要

町内に所在する介護保険法等及び障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、児童福祉法に規定する事業を提供している事業者に対し、1)入所系(規模20人以上)40万円、2)入所系(規模20人未満)20万円、3)通所系15万円、4)訪問系10万円を交付する。

町内事業者・農業従事者の皆さま向け

(5)物価高騰対策事業者給付金交付事業

(ア)目的等

エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている町内事業者等に対して給付金を交付し、当該町内事業者等の事業継続を下支えする。

(イ)事業概要

町内に所在する事業者及び農業従事者で一定の要件を満たす事業者に対し、法人事業者10万円、個人事業者5万円、農業事業者5万円を交付する。