2　前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、町長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　年度の途中において、新たに会派が結成されたときは、速やかに町長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

4　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、直ちに町長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第3号)を提出しなければならない。

2　第2条第3項の規定に基づき、政務活動費交付申請書を提出した会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、町長に対し、議長を経由して政務活動費交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きの政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。