(適用範囲)

第1条　この規程は、熊取町選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは、熊取町選挙管理委員会をいう。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定により通知を受けたもののうちから、当町の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国民(法第11条第1項及び第2項の規定により選挙権を有しない者を除く。以下「登録予定者」という。)を常時に調査し、登録予定者について、整理カードを選挙人名簿の様式に準じて作成し、これを投票区ごとに編製して保存するものとする。

(投票用紙の様式)

第4条　投票用紙は、別記第1号様式によつて調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第5条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定による不在者投票封筒におすべき委員会の印は、刷込式とする。

(告示の方法)

第6条　投票管理者及び選挙長がする告示は、選挙管理委員会規程の例による。

(選挙長の印等)

第7条　選挙長の印は、別記第2号様式による。

(自動車及び拡声機等の表示物)

第8条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機又は船舶にする表示は、別記第3号様式の表示物を用いてしなければならない。

(乗車用等の腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、別記第4号様式による。

(街頭演説用標旗)

第10条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説において掲げる標旗は、別記第6号様式による。

(表示物等の交付)

第11条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗は、立候補の届出後、直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第12条　表示物、腕章又は標旗(以下この条において「表示物等」という。)を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第13条　熊取町の議会の議員又は長の選挙における法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、別記第7号様式に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条　委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、別記第8号様式による閉鎖命令書によつて行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第15条　委員会が法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合には、別記第9号様式による撤去命令書によつて行うものとする。

(ビラの届出)

第16条　熊取町の議会の議員又は長の選挙における法第142条第1項第7号に規定する届出は、頒布しようとするビラを添えて、別記第10号様式により行わなければならない。

(ビラ証紙)

第16条の2　熊取町の議会の議員又は長の選挙において、法第142条第7項の規定によりビラにはらなければならない証紙は、別記第10号様式の2による。

(ビラ証紙の交付)

第16条の3　前条の証紙は、立候補の届出後交付する。

(新聞広告掲載証明書)

第17条　熊取町の議会の議員及び長の選挙における候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(開催不能の通知書)

第18条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、別記第12号様式によるものとする。

(開催申出に関する通知)

第19条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第13号様式の開催申出に関する通知書によつて行うものとする。

(開催可否に関する通知)

第20条　令第117条第1項の規定による通知は、別記第14号様式に準じて作成した施設使用可否の通知書によつて行わなければならない。

(開催申出の撤回)

第21条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした候補者は、同条に定める期限までに委員会に申出をしなければ、当該個人演説会等の開催の申出を撤回することができない。

(施設使用予定表の提出)

第22条　委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、令第118条の規定により施設使用予定表の提出を求めるものとする。

(施設使用一覧表)

第23条　委員会は、別記第18号様式の施設使用一覧表を表示し、これに個人演説会等の開催の申出等に関し、必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第24条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとする場合においては、その設備の程度、方法等について、あらかじめ、当該管理者の承認を受けなければならない。

(施設の設備の程度及び納付費用額等の承認申請)

第25条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により個人演説会等の施設の設備の程度、施設(設備を含む。以下同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとする場合においては、別記第19号様式の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(公表結果の報告)

第26条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により前条の事項を公表したときは、その写を添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

(出納責任者等の届出)

第27条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、別記第20号様式に準じてしなければならない。

(収支報告書の公表)

第28条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表の方法については、熊取町役場前の掲示板を用いて周知するものとする。

(収支報告書の閲覧)

第29条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用収支報告書の閲覧は、委員会の事務所又は指定された場所においてしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第30条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定める額とする。

(再立候補の場合の特例)

第31条　法第271条の4に掲げる者に対しては、第8条第1項の表示物及び第9条の腕章は、あらたにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が、その表示物又は腕章を返還したものであるときは、その返還にかかるものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第32条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ別記第22号様式及び第23号様式によるものとする。

(各種の申請等の時間)

第33条　第12条第1項及び第21条第1項の規定によつて委員会に対してする申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

第34条及び第35条　削除

(議会解散等の投票に対する準用)

第36条　第5条、第6条、第7条、第13条、第14条、第30条及び第32条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく町の議会の解散、町の議会の議員の解職又は町長の解職の投票についてそれぞれ準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第37条　前条の規定は地方自治法第261条第3項の規定に基づく、熊取町のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。

第38条　様式について必要な事項は、別表に定めるところによる。