2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、登録申請者又はその代理人にその回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行う。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる書面のうちのいずれかのものの提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印影に係る印鑑登録原票は、第3条第1項に規定する印鑑登録申請書をもって印鑑登録原票とする。

3　印影以外の事項を登録する印鑑登録原票は、磁気ディスクをもって調製する。

4　町長は、第1項各号に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録カード及び印鑑登録原票に登録されている事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録カードを交付する。

2　前項の規定にかかわらず、被登録者が同項の申請を行うときは、印鑑登録カードに代えて、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。次条において同じ。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。次項において同じ。)を添えて、申請することができる。

3　町長は、前2項の申請があったときは、印鑑登録カード又は個人番号カード及び印鑑登録原票に登録されている事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

2　町長は、事故その他の事由により前項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　町長は、前項の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　前項第1号、第2号及び第6号を除く事由による登録の消除をするときは、その旨を被登録者に通知する。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　印鑑登録条例(昭和56年条例第1号。以下「旧条例」という。)に基づく印鑑登録原票は、新条例に基づく印鑑登録原票とみなす。

3　旧条例に基づき印鑑の登録を受けている者は、新条例施行の日から平成11年3月31日までの間は、引き続き当該印鑑の登録を受けている場合に限り、旧条例に基づき交付を受けている印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

4　旧条例に基づき印鑑登録証の交付を受けている者に対しては、当該印鑑登録証と引換えに、新条例に基づく印鑑登録カードを交付する。この場合においては、第18条の規定にかかわらず、手数料を徴収しない。

5　新条例の施行の際、既に旧条例に基づき行われた申請等で現に効力を有するものについては、新条例の規定に基づく申請等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては、次の各号に掲げるとおりとする。

この条例は、平成31年4月16日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年5月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。