(目的)

第1条　この規則は、熊取町に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規定に基づく町長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関して必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進させるとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者又は次に掲げる者が選任されているときは代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、町長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(登録申請の確認及び印鑑の登録)

第4条　町長は、登録申請者から認可地縁団体印鑑の登録申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録証明書の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1認可地縁団体につき1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　町長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第3号)を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第2号)により自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて町長が証明し、あわせて次に掲げる事項を記載する。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとするときは、町長に対して自ら認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)により申請しなければならない。この場合、当該申請書には登録している認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。　

(登録事項の修正)

第10条　町長は、地方自治法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(ただし、認可地縁団体印鑑登録の廃止の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。なお、第3号又は第4号の事由による登録の抹消については当該印鑑登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。なお、この場合において、第3条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑登録を受けようとする者の代理人」と、第7条及び第19条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替える。

(閲覧の禁止)

第13条　町長は、法令に基づく請求がある場合を除き、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第14条　町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第15条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に掲げる期間とする。

(手数料)

第16条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、手数料条例(平成12年条例第4号)の定めるところによる。

(行政手続条例の適用除外)

第17条　この規則の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、行政手続条例(平成10年条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(施行細目)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。