(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)、大阪府行政手続条例(平成7年大阪府条例第2号。以下「府条例」という。)又は行政手続条例(平成10年条例第9号。以下「町条例」という。)に定めるもののほか、聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則の用語の意義は、法、府条例又は町条例の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞の期日の2週間前までに聴聞通知書(様式第1号)により行わなければならない。

(聴聞の期日の変更)

第4条　当事者は、町長が法第15条第1項又は同条第3項の規定による通知をした場合において、やむを得ない理由があるときは、町長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の通知等)

第5条　法第17条第1項の規定により主宰者が関係人に対し聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、当該聴聞の期日の1週間前までに通知しなければならない。

(文書等の閲覧の申請等)

第6条　法第18条第1項の規定による閲覧を求めようとする当事者等は、資料閲覧許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行わなければならない。

(補佐人の出頭の許可等)

第8条　法第20条第3項の許可を受けようとする当事者又は参加人は、補佐人出頭許可申請書(様式第5号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が審理と関係のない事項にわたり陳述するときその他適当でないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　町長は、聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、その聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。この場合において、町長は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　法第24条第1項の規定による調書の作成は、聴聞調書(様式第6号)により行わなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の申請)

第12条　法第24条第4項の規定により閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、聴聞調書(報告書)閲覧申請書(様式第8号)を聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長に提出しなければならない。

(弁明の機会の付与の通知)

第13条　法第30条の規定による通知は、同条の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までに弁明の機会の付与通知書(様式第9号)により行わなければならない。

(聴聞に関する手続の準用)

第14条　第4条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「法第15条第1項又は同条第3項」とあるのは「法第30条又は法第31条において準用する法第15条第3項」と、「聴聞の期日」とあるのは「出頭すべき日時」と、「当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(法に基づく聴聞等に関する手続の準用)

第15条　第2章の規定は、府条例第13条第1項の規定に基づいて行う聴聞又は弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(法に基づく聴聞等に関する手続の準用)

第16条　第2章の規定は、町条例第13条第1項の規定に基づいて行う聴聞又は弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。