2　給料は、正規の勤務時間における勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額である。

3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当とする。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は第24条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は級別基準職務表(別表第2)で定めるところによる。

4　任命権者は、給料表の適用を受けるすべての職員の職務を、給料表の級のいずれかに格付しなければならない。

2　前項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、当該職員の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときはその月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、前条に規定する月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで、支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他の生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族については6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては当該職員が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改訂する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改訂について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

3　公署を異にする異動(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項の一部事務組合及び広域連合への異動を除く。)をした職員の地域手当の月額は、前項の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に当該異動の直後に在勤する官署又は公署が所在する地域に適用される支給割合を乗じて得た額とする。

4　前2項の地域手当の月額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間(4月1日及び10月1日以降6箇月の期間とする。ただし、離職、住居地の変更等の異動事由が発生した場合はこの限りではない。以下同じ。)につき、当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　第1項第2号に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、31,600円を超えない範囲内において、規則で定める。ただし、定年前再任用短時間勤務職員のうち、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員は、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

4　前3項に規定するもののほか通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間、休暇等条例(平成8年条例第5号)第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、定年前再任用短時間勤務職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間、休暇等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間、休暇等条例第8条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について、前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当りの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日給は支給されない。

3　前2項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日(同法に規定する休日を除く。)をいう。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して21,000円を超えない範囲内において、町長が定める額を宿日直手当として支給する。

3　前2項の勤務は第15条、第16条第2項及び第17条の勤務に含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、その職員の受ける給料月額の100分の20をこえない範囲内において規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第20項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額とする。

5　第3条第1項に規定する給料表の適用を受け、その職務の号給が3級以上である職員のうち規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、当該通知が当該職員に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をしたものに対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が当該職員の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事実に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、町長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により減額すべき給与額の計算については、第17条の3の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員分限条例(昭和26年条例第20号。以下「分限条例」という。)第2条各号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項に掲げるときを除く。)は、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害であると認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

7　法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前6項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

8　第2項、第3項、第5項及び第6項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第25条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員が公務により死亡し、負傷し、若しくは、疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは、疾病となつたために支給する公務災害補償に関しては、これに関する、新たな事項を規定する条例が制定されるまでの間は、なお、従前の例による。

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において、切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の、別表に掲げる給料表をいう。)に定める、その者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第6項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が、切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により、切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第6項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては、同年10月1日をそれぞれの切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　改正後の条例第9条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間が、その給料月額について、改正前の条例第9条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として、附則第3項の規定に基づき、切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について、切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について、給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日以後における最初の昇給について、改正後の条例第9条第1項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

9　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において、改正前の条例第12条、ただし書の規定により昇給した職員で、他の職員との権衡上特に必要であると認められるものについては、その者の切替日(附則第5項の規定により、給料月額が決定される職員については同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第9条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　附則第3項、又は附則第5項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については町長の定めるところによる。

11　切替日の前日から引続き在職する職員の、切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年9月29日までにおいて、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月30日までに決定することができる。

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要事項は町長が定める。

13から16　削除

(差額の支給)

17　この条例の施行の日の前日における、改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第22条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

18　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

19　第27条の規定は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条に規定する職員について準用する。

20　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

21　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

22　附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第17条まで及び第23条の3に規定する勤務1時間当りの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当りの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当りの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

23　附則第20項の規定が適用される間、第21条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給されるもののそれぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第21条第4項において準用する第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に100分の1.425を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(第21条第4項において準用する第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)に100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(給料の特例)

24　平成24年4月1日において降格(法第28条及び本人の希望に基づく降任に伴うものを除く。以下同じ。)となった職員のうち、降格後の給料月額が降格前の給料月額の給料に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額(以下「現給保障額」という。)を給料として支給する。ただし、平成24年度に限り、その職員が、給料月額のほか、一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)附則第5項及び第7項の規定による給料の支給を受ける場合においては、当該支給額又は現給保障額のうちいずれか多い額を給料として支給する。

25　給料表の改定があった場合における前項の適用を受ける職員の降格前の給料月額については、改定後の給料表の同一の職務の級及び号給に基づく給料月額を降格前の給料月額とみなす。

(大阪府職員の身分を併せ持つ者等の給料月額及び昇給に関する特例)

26　この条例の適用を受ける職員であつて、大阪府職員の身分を併せ持つ者の給料月額及び昇給は、第3条、第4条及び第9条第4項の規定にかかわらず、その者がこの条例の適用を受けることとなつた日後において、その者が引き続き職員の給与に関する条例(昭和40年大阪府条例第35号。以下「府条例」という。)の適用を受けたものとした場合との均衡を失しないよう、町長が別に決定することができる。

27　府条例第3条第1項各号に規定する給料表の適用を受ける職員からこの条例の適用を受けることとなつた者の給料月額及び昇給は、第3条、第4条及び第9条第4項の規定にかかわらず、その者がこの条例の適用を受けることとなつた日後において、その者が引き続き府条例の適用を受けたものとした場合との均衡を失しないよう、町長が別に決定することができる。

28　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第30項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条並びに第9条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

29　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

30　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第32項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第28項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(町長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第28項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

31　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

32　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第28項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第30項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、町長の定めるところにより、附則第30項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

33　附則第30項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第28項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、町長の定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

34　附則第30項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第30項、第32項又は前項の規定による給料の額との合計額」とする。

35　附則第28項から前項までに定めるもののほか、附則第28項の規定による給料月額、附則第30項の規定による給料その他附則第28項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(読替)

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の昭和32年における適用については、同項中「100分の260」とあるのは「100分の230をこえ100分の260をこえない範囲内において、任命権者が定める割合」と読み替える。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、暫定手当の給料繰入れについては、昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　別表給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(給与の内払)

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年7月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定手当に関する規定の抹消)

4　昭和34年10月1日から、一般職の職員の給与に関する条例附則第13項から第16項まで削除する。

(他の関係条例に規定する暫定手当の抹消)

5　昭和34年10月1日から次の条例中に規定する暫定手当(勤務地手当の字句を含む)の字句を抹消する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第20条第2項の改正規定は昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　給料の切替え及び切替えに伴う措置については、町長が定める。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第20条及び第21条の改正規定は昭和38年1月1日から適用する。

(給料の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給の職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において、条例第9条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員は、国家公務員の一般職の職員の例により、町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)が、その者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において、旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により、切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における、最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けている期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めがある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を、切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

5　次に掲げる号給と、号給を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

6　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第20条及び第21条の改正規定は、昭和39年1月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第3号)による改正前の条例の規定により、次の各号に掲げられている号給を受けていた職員で、昭和38年10月1日(同日において、条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例適用の日)以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」とする。

(給与の内払)

3　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。ただし、期末手当及び勤勉手当の規定は、昭和40年1月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　給料の切替え及び切替えに伴う措置については、町長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、次の各号に掲げる号給を受けていた職員で、昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書(以下「昇給規定」という。)の規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて、昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和40年法律第71号)附則第1条本文の規定による、同法の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項から附則第7項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第3号)による改正前の条例の規定により、次の各号に掲げられている号給を受けていた職員で、昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書(以下「昇給規定」という。)の規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

5　昭和41年1月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第13条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける、当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改訂については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

6　第2条の規定による、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

7　第2条の規定による、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(条例の廃止)

8　昭和39年6月15日に支給する期末手当の特例に関する条例(昭和39年条例第16号)及び昭和39年12月15日に支給する期末手当の特例に関する条例(昭和39年条例第19号)は廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え及び切替えに伴う措置については、町長が定める。

(条例の一部改正)

3　熊取町職員旅費条例(昭和23年条例第16号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第21条の規定を除く。)及び附則第3項の規定は、昭和42年8月1日から、附則第4項から附則第6項までの規定は、昭和43年1月1日から、附則第9項の規定は、昭和42年度支給分から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、町長が規則で定める。

(給与の内払い)

4　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(旧熊取町有給吏員退隠料条例による退隠料年額の改定)

5　旧熊取町有給吏員退隠料条例(大正14年条例第9号。(昭和18年条例第3号で廃止)以下本項において「旧退隠料条例」という。)により、現に退隠料の支給を受けている者に対する退隠料年額の改定については、恩給法(大正12年法律第48号)の改正に準じ、旧退隠料条例の規定により算出して得た年額に改定する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項及び第2項並びに第21条第1項及び第2項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による別表の規定は、昭和43年7月1日から、第26条の規定は、昭和43年12月14日から、第2条、第14条及び第22条の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関するこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(似下「改正後の条例」という。)第20条及び第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第18号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第4項から第8項までの規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(条例の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

6　熊取町職員の退職手当に関する条例(昭和37年条例第22号)の一部を次のように改正する。

7　熊取町職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第6号)の一部を次のように改正する。

8　熊取町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から、第2条の規定は昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第9条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条及び第7条から第9条までの適用の経過措置)

9　改正後の条例第4条及び第7条から第9条までの規定の切替日から昭和47年2月29日までの間における適用については、第4条中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第1号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)」と、第7条から第9条までの規定中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。ただし第14条の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月12日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第13条の3、第14条及び第19条の規定並びに附則第11項及び第12項の規定は昭和48年12月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第9条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第4条及び第7条から第9条までの適用の経過措置)

9　改正後の条例第4条及び第7条から第9条までの規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、第4条中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第25号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)」と、第7条から第9条までの規定中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(条例の一部改正)

11　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

12　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第5項、第7項及び第8項の規定は昭和50年1月1日から施行する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第13条の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第20条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(特定の号給の切替え等)

5　昭和49年12月31日においてその者の受ける号給で、次の各号に掲げる号給を受けていた職員の昭和50年1月1日における号給及び切替にともなう措置については規則で定める。

(給与の内払)

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(条例の一部改正)

7　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の、それぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定により、この条例の施行の日を合む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から昭和51年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第13条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(条例の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第19条の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　昭和51年12月に、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(勤勉手当の額の特例)

4　昭和51年6月に、改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当については、前項の規定を準用する。この場合、同項中「第20条」とあるのは、「第21条」とする。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第20条又は附則第2項及び勤勉手当については、改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第13条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第13条の3又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(条例の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年町条例第8号)の一部を次のように改正する。

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(条例の廃止)

6　昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例(昭和48年条例第30号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正後の条例第20条第2項の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正前の条例第20条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下まわるときは、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第20条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第20条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第20条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第19条の2第2項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第2項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改主規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)から施行日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定により、施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例の規定は、昭和61年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第19条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職職員給与条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から施行日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の3の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第13条の3の規定により、施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、施行日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第12条第2項第2号及び第4号の規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第25条第1項の規定は、平成3年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(職務の級及び号給の切替え等)

2　職務の級への切替え、号給の切替え及び切替えに伴う措置については、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第12条第4項、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職職員給与条例の規定に基づき適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては平成4年4月1日(以下「切替日」という。)において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の一般職職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第13条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第2項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第2項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第2項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第2項」とする。

4　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第13条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年条例第20号)の施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第13条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第13条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第13条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第13条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第13条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の一般職職員給与条例第20条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成5年12月に期末手当を支給された職員に対して平成6年3月に支給すべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成5年12月の期末手当の額と平成5年12月に改正後の条例第20条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の一般職職員給与条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の一般職職員給与条例第20条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成6年12月に期末手当を支給された職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成6年12月の期末手当の額と平成6年12月に改正後の条例第20条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(給与の内払)

4　この条例による改正前の一般職職員給与条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職職員給与条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は平成9年1月1日から、第27条及び第28条の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職職員給与条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定並びに第20条第1項、第3項、第20条の2、第20条の3、第21条及び第25条の改正規定を除く。)による改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職職員給与条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の一般職職員給与条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項及び第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3　平成11年6月及び平成11年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の一般職職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第20条第2項の規定により算定した額とする。

4　平成11年12月に期末手当を支給された職員に対して平成12年3月に支給すべき期末手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

(給与の内払)

5　改正前の条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

2　平成12年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の一般職職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第20条第2項及び第21条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成12年12月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員に対する平成13年3月に支給すべき期末手当の額については、改正後の条例第20条第2項の規定により算定して得た額から、平成12年12月に改正前の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定により支給された期末手当及び勤勉手当の額と平成12年12月に改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当及び勤勉手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例に基づいて適用日以後の分として支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の一般職職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第20条第2項の規定により算定した額とする。

3　平成13年12月に期末手当を支給された職員に対する平成14年3月に支給すべき期末手当の額については、改正後の条例第20条第2項の規定により算定して得た額から、平成13年12月に改正前の条例第20条第2項の規定により支給された期末手当の額と平成13年12月に改正後の条例第20条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第5項、第6項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え)

2　平成14年12月31日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の平成15年1月1日(以下「施行日」という。)における給料月額は、規則で定める。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職職員給与条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第20条第2項及び第4項から第6項まで又は第25条第1項から第3項まで、第5項及び第6項又は第8項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額に平成14年12月に改正後の条例第20条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額からこの条例による改正前の一般職職員給与条例第20条第2項の規定により算定した額を減じた額を加えた額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(第2号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　平成14年12月の期末手当の支給を受けなかつた者の平成15年3月の期末手当に関する前項の規定の適用については、改正後の条例第20条第2項の規定中「100分の20」とあるのは「100分の55」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第20条第2項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(育児休業条例の一部改正)

6　育児休業条例(平成4年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第2項及び第3項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え)

2　平成15年11月30日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の平成15年12月1日(以下「施行日」という。)における給料月額は規則で定める。

(期末手当の額の特例)

3　平成15年12月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定中「100分の160」とあるのは「100分の145」とし、同項及び第4項から第6項まで又は第25条第1項から第3項まで、第5項及び第6項又は第8項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額に相当する額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給の切替え)

2　平成17年11月30日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の平成17年12月1日(以下「施行日」という。)における給料月額は規則で定める。

(勤勉手当及び期末手当の額の特例)

3　平成17年12月に支給する勤勉手当の額は、改正後の条例第21条第2項第1号の規定中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」とし、平成17年12月に支給する期末手当の額は、第20条第2項及び第4項から第6項まで又は第25条第1項から第3項まで、第5項及び第6項又は第8項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額に相当する額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日においてこの条例による改正前の一般職職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において改正前の条例別表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、新級の最高の号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(一般職職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第19号)の施行の日において同条例附則第2項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職職員給与条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

6　前項の規定による給料を支給される職員に関する切替日以後の一般職職員給与条例第19条の2第2項及び第20条第5項(第21条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第19条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)附則第5項の規定による給料の額との合計額」と、条例第20条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)附則第5項の規定による給料の額との合計額」とする。

7　第5項の規定による給料の額については、平成24年4月1日以後、同項による給料月額のほか、その差額に相当する額(一般職職員給与条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額とし、平成25年4月1日以後、同項の規定による給料は支給しない。

(地域手当に関する経過措置)

8　この条例による改正後の一般職職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める職務の級が4級以下の職員についての改正後の条例第13条の2第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の3」とあるのは、平成18年度は「100分の7」とし、平成19年度は「100分の6」とし、平成20年度は「100分の5」とし、平成21年度は「100分の4」とする。

9　改正後の条例別表に定める職務の級が5級以上の職員についての改正後の条例第13条の2第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の3」とあるのは、平成18年度は「100分の6」とし、平成19年度は「100分の5」とし、平成20年度は「100分の4」とする。

(職員懲戒条例の一部改正)

10　職員懲戒条例(昭和26年条例第21号)の一部を次のように改正する。

(教育長給与等条例の一部改正)

11　教育長給与等条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(労務職員給与条例の一部改正)

12　労務職員給与条例(昭和42年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(企業職員給与条例の一部改正)

13　企業職員給与条例(昭和43年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(常勤特別職職員給与条例の一部改正)

14　常勤特別職職員給与条例(昭和44年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員等旅費条例の一部改正)

15　職員等旅費条例(昭和48年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(非常勤特別職職員報酬等条例の一部改正)

16　非常勤特別職職員報酬等条例(昭和60年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(育児休業条例の一部改正)

17　育児休業条例(平成4年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

18　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年条例第21号)の一部を次のように改正する。