2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が、条例第12条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

2　住居手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

2　条例第14条第1項第1号に規定する職員の通勤手当の支給は、支給単位期間に係る最初の月の21日とする。ただし、その月の21日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の前日において、その最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3　条例第14条第1項第1号に規定する職員に離職、住居地の変更等の異動事由が生じた場合には、次の第1号に掲げる額を返納させ、第2号に掲げる額を追給するものとする。

4　条例第14条第2項に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第14条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第14条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第19条第2項に規定する宿日直手当の額は、月額19,000円とする。ただし、月の初日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては、月額9,500円とする。

2　管理職手当の支給を受ける職員には、条例第15条から第17条までの規定は適用しない。ただし、町長が、災害その他特別な事情により勤務を命じた場合については、この限りでない。

3　管理職手当は、月の初日から末日までの期間全日数にわたつて勤務しなかつた場合は、支給しない。

4　管理職手当は第1項の職についた日の属する月から支給し、その職を離れた場合は、その日の属する月の翌月から支給を停止する。

2　前項の額については、勤務した時間が3時間未満の場合は、0円とする。

3　条例第19条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　前項の額については、勤務した時間が2時間未満の場合は、0円とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第25条第1項による休職であつた期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　第13条の7の規定は前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第6に定める割合とする。

3　前項に規定する職員の勤務期間とは、各条の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

4　第13条の9第1項の規定は、第2項に規定する勤務期間の算定について準用する。

5　前項の期間の算定については、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

6　成績率は、100分の140以内で、任命権者が定めるものとする。

2　超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の支給日は翌月21日とする。ただし、その月の21日が休日、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前において、その最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

3　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　条例附則第3項又は条例附則第5項の規定により、決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級における、その者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第9条第1項本文の規定を適用して、その号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3　削除

(適用日における等級の決定)

4　適用日の前日から引き続いて在職する職員の適用日における職務の等級は、別表第1に掲げる「級別職務分類基準表」により、それぞれ決定するものとする。

(規則の廃止)

5　次の規則は、この規則の施行の日から廃止する。

(条例附則第20項の規定により減ずる額の日割計算)

6　月の中途において、条例附則第20項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となつた場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となつた場合、離職した場合若しくは第9条の2各号に掲げる場合に該当した場合におけるその月の条例附則第20項各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例附則第20項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

7　条例附則第20項第2号から第4号まで及び第22項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。

(減額支給対象職員の管理職手当の額)

8　減額支給対象職員についての第13条第1項に規定する管理職手当の月額(以下「管理職手当支給額」という。)は、同項の規定にかかわらず、それぞれ同項各号に定める額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(管理職手当の額の特例)

9　平成23年1月1日から平成23年3月31日までの間における減額支給対象職員についての管理職手当支給額は、第13条第1項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から平成22年12月1日時点における管理職手当支給額と前項の規定により定められる額との差額を3で除した額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(昇格時の号給の特例)

10　平成24年4月1日において降格(法第28条及び本人の希望に基づく降任に伴うものを除く。)となった職員のうち、同日において降格前の職務の級に昇格した場合におけるその者の号給については、平成24年3月31日に受けていた号給とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年条例第6号)附則第2項の規定による、給料の切替え及び切替えに伴う措置は、次に定めるところによる。

3　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の条例(昭和35年条例第10号)の規定により、職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に、当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例(昭和34年条例第4号)に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は切捨てる)に1を加えて得た数(ただし3等級にあつては7を、4等級にあつては4を加えて得た数)を号数とする号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例(昭和35年条例第10号)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における給料月額に900円を加えた額を給料月額とする号給とする。

この規則は公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし第13条及び第14条の改正規定は、昭和38年1月1日から適用する。

2　削除

この規則は公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第13条の2から第13条の9まで及び第14条の改正規定は、昭和39年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は昭和40年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正規則」という。)の規定は、昭和39年9月1日から適用し、第2条の規定による改正規則の規定は、昭和40年1月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和40年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級の号給に掲げる額とする。ただし、その者の属する職務の等級が1等級及び2等級の職員については、切替日の前日における号給の1号給上位の号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、昭和40年9月1日から施行する。

(勤勉手当の経過規定)

2　昭和41年3月1日及び昭和41年6月1日における第14条第2項の適用については、同項第1号及び第2号中「別表第6」とあるのは、「附則別表第1」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が1等級又は2等級である者の施行日における職務の等級(以下「新等級」という。)は、それぞれ1等級又は2等級とし、旧等級が3等級の者の新等級は町長の定めるところにより、3等級又は4等級とする。旧等級が4等級の者は別に定める規則による。

3　前項の規定により等級を決定された職員の号給は、その者の条例第9条第1項の規定(以下「昇給規定」という。)を適用する日(以下「切替日」という。)に、附則別表第1に定めるところにより切替える。この場合において、その者の切替日の前日における号給を受けていた期間及び給料切替えに伴う調整を行うため町長が定める期間は、昇給期間に通算する。なお、施行日から切替日の間における号給は、施行日の前日における給料月額に対応する号給とし、その者の属する職務の等級に同じ額の号給がないときは、その額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第13条の規定は、昭和43年4月1日から、次項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年条例第3号)附則第3項の規定による最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、次のとおりとする。

この規則は公布の日から施行し、第11条、第12条の2から第12条の8まで及び第16条の改正規定は、昭和44年1月1日から、第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第18号)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給とする。

(最高号給等を受ける職員の期間の通算)

3　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(一定の年令をこえる職員の昇給に関する経過措置)

2　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第6条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年令に達した日後最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、附則第4項から第6項までの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年条例第30号)附則第5項に規定する職員の昭和50年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級及び号給は、その者の、施行日に附則別表に定めるところにより切替える。

3　前項の規定において、その者の、施行日の前日における号給を受けていた期間は昇給期間に通算する。

(扶養手当に関する経過措置)

4　改正後の条例の規定により、次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

5　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規則の施行の日から15日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1500円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

6　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満18才未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第13条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第4項第3号の規定による届出がこの規則の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第13条第1項の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第11条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から、第11条の改正規定は、昭和53年1月1日から適用する。

(規則の廃止)

3　昭和49年度における一般職の職員に対する期末手当の支給の特例に関する規則(昭和49年熊取町規則第10号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第12条の11の規定は昭和53年4月1日から、第12条の14及び第13条の規定は昭和53年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第12条の14の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第11条第2号の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第12条の14の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の16第1項及び第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の7、第14条及び別表第7の改正規定及び附則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え)

2　一般職職員給与条例等の一部を改正する条例(平成14年条例第24号)附則第2項による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の平成15年1月1日における給料月額は、次のとおりとする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職職員給与規則第13条の7の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の一般職職員給与規則第12条の9、第12条の11及び第18条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給の切替え)

2　一般職職員給与条例等の一部を改正する条例(平成15年条例第15号)附則第2項による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の平成15年12月1日における給料月額は、次のとおりとする。

(労務職員給与規則の一部改正)

3　労務職員給与規則(昭和42年規則第3号)の別表第1を次のように改める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、係長及び主任の職にある者並びに施行日において、主任及び主担の発令を受けた者を除き、その者の属する職務の級が5級である者の施行日における職務の級は4級とし、施行日に附則別表に定めるところにより切替える。

3　前項の規定により、給料の切替えを受けた者の施行日の前日における号給を受けていた期間は切替え後の昇給期間に通算し、その者の給料月額は、次期昇給までの間、施行日の前日に受けていた額とする。

(最高号給の切換え)

4　一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年条例第30号)附則第2項による最高の号給を超える給料月額を受ける職員の平成17年12月1日における給料月額は、次のとおりとする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(昇給の号給数の特例)

2　職員を条例第9条の規定により昇給させる場合の号給数は、その者の基準となる号給数に、平成18年4月1日(以下「切替日」という。)若しくは切替日後新たに職員となつた日から、当該年の12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、号給数が0となる職員は、昇給しない。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(給料の切換えに伴う経過措置)

2　一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第9号)附則第5項の規則で定める職員は、この規則の施行日以後に降格(職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。)した職員とする。ただし、平成24年4月1日において降格(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条及び本人の希望に基づく降任に伴うものを除く。)した職員については、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職職員給与規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月19日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正後の一般職職員給与規則(以下、「給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された通勤手当は、改正後の給与規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(給料等の支給の特例)

3　一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成26年条例第15号)第1条の規定により支給される給与及び勤勉手当並びに改正後の給与規則の規定により支給される通勤手当については、同条例附則第3項の規定並びに同規則附則第2項の規定による内払分を控除した額を、平成26年12月26日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日までの間における地域手当に関する経過措置)

2　一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成26年条例第15号)附則第7項で定める条例第13条の2第2項中「100分の6」の規定の適用に関する規則で定める割合は、「100分の5」とする。

3　一般職職員給与条例の一部を改正する条例(平成26年条例第15号)附則第7項で定める条例第14条の2第2項中「30,000円」の規定の適用に関する規則で定める額は、「26,000円」とする。

(育児休業規則の一部改正)

4　育児休業規則(昭和51年規則第4号)の一部を、次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の一般職職員給与規則の一部を改正する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(地域手当の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された地域手当は、改正後の給与規則の規定による地域手当の内払とみなす。

(給料等の支給の特例)

4　一般職職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年条例第1号)第1条の規定により支給される給与及び勤勉手当並びに改正後の給与規則の規定により支給される地域手当については、同条例附則第3項の規定並びに同規則附則第3項の規定による内払分を控除した額を、平成28年3月15日に支給する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。