2　前項の規定により、路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するに足ると認める資料等により、路程を計算することができる。

3　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる出張について、陸路の路程を計算する場合には、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とする。

2　同一地域に滞在中に、一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

3　第1項に規定する出張の場合であつて、同一地域に3泊以上滞在し、かつ、研修等の主催者が宿泊所を指定しているときの宿泊料は、第1項の規定にかかわらず実費とする。

4　訓練その他これに類する目的のため、宿泊施設を利用せずにキヤンプ等野外宿泊をしたとき、又は宿泊費が無料の宿泊所を利用した場合の宿泊料は、定額の2分の1に相当する額とする。

5　任命権者以外の機関が、研修等のために要した経費のうち鉄道賃及び宿泊料の全部を負担したとき(あらかじめ徴収した負担金をその経費に充てた場合及び参加費等の名目でその経費を徴収される場合を含む。)は、集合地点までの鉄道賃、船賃及び車賃並びに日当を支給する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行し、同日以降出発する出張から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員等旅費規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。