(目的)

第1条　この規則は、分担金徴収条例(昭和39年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業施行の申請手続)

第2条　条例第2条に規定する事業の施行を必要とするときは、その受益者は、町長に申出なければならない。

(事業の採択)

第3条　町長は、前条の申出があつたときは、その事業の内容について調査したのち、原則として緊急度及び経済的効果の大きいものから予算の範囲内において採択する。

(分担金の額の決定)

第4条　町長は前条の規定により、承認した事業を施行しようとするときは、施行しようとする日前30日までに各受益者に賦課する分担金の額を決定するものとする。ただし特別の事由があるときは、この限りでない。

(分担金の徴収)

第5条　前条の規定により各受益者に賦課する分担金の額を決定したときは、事業施行の日前25日までに各受益者に対して納額告知書を発行する。ただし、前条第1項ただし書に該当する場合はこの限りでない。

(分担金の徴収猶予及び減免の手続)

第6条　条例第8条の規定により、分担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。

(町税に関する規定の準用)

第7条　前条までに規定するほか、分担金の賦課及び徴収については、町税に関する規定を準用する。