2　条例第2条の2第1項第2号に規定する規則で定める額は、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

2　前項に定めるもののほか、その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と100,000円とのいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、2,000,000円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を前条の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関において行う一部自己負担額の支払は、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別の医療機関とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関において、入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関について受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払つた一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6　前項の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書(様式第1号)に、支払つた一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、町長に申請しなければならない。

2　条例第3条第3項ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明した書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法による保険者として療養費又は特別療養費を支給する場合については、この限りでない。

2　町長は、前項に規定する申請があつたときは、その資格を審査し、ひとり親家庭医療証(様式第3号。以下「医療証」という。)を交付する。

3　医療証の有効期限は、毎年10月31日又は条例第1条の2第1項に規定する年齢要件を欠くこととなる日の前日とする。

4　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、医療証の有効期間が満了したときであって、町長から返還の求めがあったときは、速やかに当該医療証を町長に返還しなければならない。

2　前項の申請があつたときは、前条第2項の規定を準用する。

2　受給者は、前項の規定により医療証の再交付を受けた後、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、当該医療証を町長に返還しなければならない。

2　受給者は、前項に掲げる場合が生じたときは、14日以内に、ひとり親家庭医療受給資格変更(喪失)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、14日以内に、ひとり親家庭医療受給資格変更(喪失)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則で定める申請書又は届出に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第5条第1項中「毎年10月31日」とあるのは、有効期間の初日が昭和55年10月1日から昭和55年10月31日までの医療証にあつては「昭和56年10月31日」と読み替えるものとする。

3　第5条第2項括弧書きの規定にかかわらず、収容が昭和55年11月1日以後になお継続する者に係る医療券の有効期限は収容の終了する日とする。

この規則は、昭和60年12月1日から施行し、昭和60年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のひとり親家庭医療費助成規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の療養に係る医療費について適用し、同日前の療養に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　平成24年7月1日から同月31日までの間、第1条の6の規定において準用する児童扶養手当法施行令の規定中の特定扶養親族は年齢16歳以上23歳未満の者とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年6月までに新たに医療費の助成の適用を受けようとする者に対する改正後の第1条の5の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までに医療費の助成を受けようとする者に対する改正後の第1条の5の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のひとり親家庭医療費助成規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。