(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険条例(昭和58年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(所管事項)

第2条　熊取町国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(委員の任命)

第3条　協議会の委員は、町長が任命する。

(会長)

第4条　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

(会議)

第5条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(事務局)

第6条　協議会に事務局を置く。

(会議録)

第7条　議長は、事務局職員に会議の概要等を記録した会議録を作成させ、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(委任)

第8条　第2条から前条に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は、会長が定める。

(被保険者の資格等に係る届出)

第9条　被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)は、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失、氏名変更、世帯変更、住所変更並びに世帯主の変更の届出をする場合は、様式第1号の被保険者異動届を、14日以内に本町に提出しなければならない。

第10条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第6条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格取得の届出をする場合には、当該被保険者の資格取得の事実が確認できる場合を除き、当該事由を証明する書類を添付しなければならない。

第11条　削除

第12条から第18条まで　削除

(届出の遅延)

第19条　世帯主は、届出期間を著しく経過して届出をしたときは、様式第5号の理由書を、当該届出の際に提出しなければならない。

(看護の承認)

第20条　町長は、被保険者が健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による基準看護の承認を受けていない療養取扱機関に収容された場合において、当該被保険者の病状が次の各号のいずれかに該当するときは、その病状又は手術の程度に応じ、必要最小限度の期間について、看護の給付を承認するものとする。

(移送の承認)

第21条　町長は、被保険者が傷病のため、療養取扱機関まで歩行が不可能である場合、又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であつて、当該被保険者を移送する必要が認められるときは、移送の給付を承認するものとする。

(看護・移送の受給手続)

第22条　被保険者が看護又は移送の給付を受けようとするときは、様式第6号の申請書を町長に提出しなければならない。

(看護・移送の承認の通知)

第23条　町長は、看護又は移送の給付について、承認又は不承認の決定をしたときは、すみやかに、様式第7号の通知書を当該申請者に交付するものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第24条　法第44条第1項に規定する一部負担金の減免又は徴収猶予の措置は、次条から第28条までに定めるもののほか、法第82条の2の規定により大阪府が定める大阪府国民健康保険運営方針の別に定める基準(以下「統一基準」という。)に定めるところによる。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第25条　前条の規定による一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、様式第8号の申請書を町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第26条　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予を承認したときは、速やかに、様式第9号の証明書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不承認の決定をしたときは、様式第10号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(一部負担金の納付)

第27条　一部負担金の徴収猶予を行つたときは、当該被保険者に代つて支払つた金額(高額療養費に相当する金額を除く。)を様式第11号の通知書により、当該世帯主に請求する。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の取消)

第28条　町長は、偽り、その他不正の行為により、一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに、減免によりその支払を免かれた額について、期限を付して、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(療養費及び特例療養費の支給申請)

第29条　法施行規則第27条第1項及び第27条の2の規定による申請書は、次の表に掲げる区分による様式とする。ただし、柔道整復施術及びはり、きゆう、マツサージ施術療養に関する申請書は、大阪府柔道整復師会、大阪府はり、きゆう、マツサージ師会及び大阪府盲人福祉協会の定める様式によることができる。

(療養費及び特例療養費の支給決定の通知)

第30条　町長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに、次の表に掲げる区分による様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに、様式第16号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(療養費及び特例療養費の支給)

第31条　療養費の支給を受けようとする者は、次の表に掲げる区分による様式の請求書を町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第32条　法施行規則第27条の16の規定による申請書は、様式第17号による。

(高額療養費の支給決定の通知)

第33条　町長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに、様式第17号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに、様式第18号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額療養費の支給)

第34条　高額療養費の支給を受けようとするものは、様式第17号の2の請求書を町長に提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第35条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、様式第19号の申請書及び様式第19号の2の請求書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第36条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、様式第20号の申請書及び様式第20号の2の請求書を町長に提出しなければならない。

(第三者行為による傷病届)

第37条　条例第8条の規定による届出は、様式第21号によるものとする。

(過誤払保険給付費返還請求)

第38条　無資格受診等による過誤払保険給付費の不当利得に伴う返還金又は法第65条の規定による不正利得に伴う徴収金を請求するときは、様式第22号の通知書により、当該世帯主にその旨通知する。

第39条　削除

(保険料の計算)

第40条　第1期から第10期までの各納期の納付額は、当該年度分の保険料額をその納期の数で除して得た額とする。ただし、各納期の納付額に、100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期の納付額に合算するものとする。

(保険料額の通知)

第41条　条例第21条の規定による保険料額の世帯主への通知は、様式第23号又は様式第24号のいずれかの保険料納付通知書によるものとする。

(保険料の納付方法)

第42条　普通徴収に係る保険料の納付は、口座振替の方法によるものとする。ただし、口座振替の方法によることができないときは、納付書による納付その他の方法によるものとする。

(国民健康保険台帳)

第43条　町長は、様式第28号の国民健康保険台帳を世帯毎に作成し、常に被保険者の資格、賦課及び収納その他について整理するものとする。

(保険料の督促)

第44条　保険料の督促は、様式第29号の督促状によるものとする。

第45条　削除

(保険料の徴収猶予の申請)

第46条　条例第24条の規定による保険料の徴収猶予の申請は、様式第32号によるものとする。

(保険料の徴収猶予の決定の通知)

第47条　町長は、保険料の徴収猶予を承認したときは、様式第33号の通知書を当該申請者に交付するものとする。ただし、不承認の決定をしたときは、様式第34号の通知書を当該申請者に交付するものとする。

(保険料の減免)

第48条　条例第25条の規定による保険料の減免は、次条から第51条までに定めるもののほか、条例第25条第1項第1号から第3号までに掲げる者にあっては、統一基準に定めるところにより、同項第4号に掲げる者にあっては町長が別に定めるところによる。

(保険料の減免の申請)

第49条　条例第25条に規定する保険料の減免の申請は、様式第35号によるものとする。

(保険料の減免の決定の通知)

第50条　町長は、保険料の減免を様式第35号の2の決定伺により承認したときは、様式第36号の通知書を当該申請者に交付するものとする。ただし、不承認の決定をしたときは、様式第37号の通知書を当該申請者に交付するものとする。

(保険料の減免又は徴収猶予の取消)

第51条　町長は、偽り、その他不正の行為により、保険料の減免を受けた納付義務者を発見したときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、その納付を免かれた金額について、期限を付して、当該納付義務者から徴収しなければならない。

(延滞金の減免)

第52条　条例第23条に規定する延滞金の減免を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(過誤納保険料の還付充当)

第53条　町長は、納付義務者の過納又は誤納に係る保険料を還付又は充当しようとするときは、様式第39号の3の通知書を交付するものとする。

(国民健康保険職員証)

第54条　国民健康保険事務に従事する職員は、様式第40号による職員証を携帯し、関係人から請求のあつたときは、これを呈示しなければならない。

(過料)

第55条　条例第27条から第30条までの規定により、過料を科する場合においては、様式第41号の通知書によりその旨通知し、納付書により徴収するものとする。

(様式)

第56条　様式について必要な事項は、別表に定めるところによる。