(目的)

第1条　この規則は、町営住宅管理条例(平成10年熊取町条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(町営住宅の整備基準)

第1条の2　条例第3条に定める公営住宅等整備基準の各措置は、公営住宅等整備基準について(平成24年1月17日国住備第196号国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知)をもって本町の措置とする。

(入居者の公募の方法)

第2条　町長は、入居者の募集を次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第5条の規定により入居の申込みをしようとする者は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公開抽選の手続)

第4条　町長は、条例第6条第1項に規定する公開抽選を行う場合は、申込みをした者に対して、抽選番号通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(入居者の選考)

第5条　町長が条例第6条第2項及び第3項の規定により入居の資格を調査するときは、入居予定者は、町長の求めるところにより次の各号に掲げるもののうち、入居予定者の資格を証するために必要な書類を提出しなければならない。

(町営住宅の交換)

第6条　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下第14条第2号において「令」という。)第5条第4号の規定により町営住宅を交換しようとする者は、町営住宅交換承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入居補欠者)

第7条　町長は、条例第7条第1項の規定により入居補欠者を決定したときは、入居補欠者決定通知書(様式第5号)により入居補欠者に通知するものとする。

(入居手続)

第8条　町長は、条例第8条第1項の規定による入居決定者への通知は、入居決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(同居の承認等)

第9条　入居者は、条例第10条第1項の規定による承認を受けようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(同居親族の異動届)

第10条　入居者は、条例第10条第3項の規定により同居の親族に異動が生じたときは、町営住宅同居者異動届(様式第10号)により、直ちに町長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第11条　条例第11条の規定による入居者の地位の承継に係る承認を受けようとする者は、入居承継申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(町長が定める数値)

第12条　条例第12条第2項の規定による事業主体が定める数値は、第1号に掲げる数値以上第2号に掲げる数値以下の範囲内で町長が定める。

(収入の申告)

第13条　条例第13条第1項の規定による収入申告は、毎年度、収入申告書(様式第12号)により、町長が別に指定する日までに行われなければならない。

(家賃の納付期限)

第14条　条例第14条第2項に規定する日は、毎月の末日(その日が休日条例(平成元年条例第22号)第2条第1項に定める休日に当たるときは、これらの日の翌日)とする。ただし、入居の承認を受けた月の家賃については、入居の手続と同時に納付しなければならない。

(家賃の減免等の手続)

第15条　条例第15条第1号の収入が著しく低額であるとき及び同項第2号の著しく生活が困難な状況にあるときとは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けて生計を維持しているとき又は町長がこれに準ずると認めるときとする。

(共益費の算定)

第16条　共益費の算定方法は、町長が別に定める。

(共益費の納付期限)

第17条　条例第16条の2第2項において準用する条例第14条第2項の規則で定める日は、第14条に定める日とする。この場合において、第16条ただし書中「入居の承認を受けた月の家賃」とあるのは「入居の承認を受けた月の共益費」と読み替えるものとする。

(併用承認の手続)

第18条　現に町営住宅に入居している身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。)又は入居の決定を受けた身体障害者が、あん摩、はり、きゅう等の営業の用途に併用しようとするときは、住宅併用承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(模様替えの手続)

第18条の2　町長は、住宅をき損しない程度のものでやむを得ないと認められる場合には、模様替えを承認することができる。

(一時不在の承認)

第18条の3　条例第18条の2の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅を使用しない理由を証する書面を添えて、一時不在承認申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する通知)

第19条　条例第19条第1項の通知は、収入超過者となっている事実及び条例第20条の規定による町営住宅の明渡努力義務が発生している事実並びに条例第21条第1項の規定による家賃の額及び納付すべき期間その他必要な事項を明記して行う。

(収入認定に対する意見)

第20条　入居者は、条例第13条第3項又は第19条第3項の規定により意見を述べようとするときは、意見書にその理由を証明する書類を添えて、条例第13条第2項又は前条第1項及び第2項に規定する通知を受けた日から起算して1月以内に町長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡期限延長の申出)

第21条　条例第22条第4項の規定により同条第1項の期限の延長を受けようとする者は、明渡期限延長申請書(様式第18号)に期限の延長を必要とする事由を証する書面を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(高額所得者の明渡期限到来後に徴収する金銭)

第22条　条例第23条第2項に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍とする。

(明渡し請求後に徴収する金銭)

第23条　条例第25条第4項及び第5項に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の2倍とする。

(町営住宅の返還の手続)

第24条　条例第27条第1項の規定により町営住宅を返還しようとする者は、町営住宅返還届(様式第19号)により町長に届け出なければならない。

(使用者の資格)

第25条　条例第29条に規定する資格を有する者は、次に掲げるすべての条件を満たすものとする。

(使用の申込み)

第26条　条例第30条の規定により駐車場の使用申込みをしようとする入居者は、駐車場使用申込書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(使用者の決定)

第27条　駐車場の使用の許可は、駐車場使用許可書(様式第21号)を交付することにより行う。

(使用期間及び使用料の納付)

第28条　駐車場の使用期間は、使用の許可を受けた日から返還の日までとし、その期間の使用料を納付するものとする。

(使用料の納付期限)

第29条　条例第32条第3項において準用する条例第14条第2項の規則で定める日は、第14条に定める日とする。この場合において、第14条ただし書中「入居の承認を受けた月の家賃」とあるのは「使用の許可を受けた月の使用料」と、「入居の手続きと同時に」とあるのは「当該使用の許可を受けたときに」と読み替えるものとする。

(駐車場の返還届)

第30条　駐車場を返還しようとするときは、あらかじめ駐車場返還届(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅管理人の職務等)

第31条　条例第34条第4項に規定する町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮監督を受け、次に掲げる事務を処理しなければならない。

(検査員証)

第32条　条例第35条第3項に規定する証明書は、町営住宅検査員証(様式第23号)とする。

(施行の細目)

第33条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は町長が定める。

(様式)

第34条　様式について必要な事項は、別表に定めるところによる。