(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるもののほか、町が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(入札参加の排除)

第2条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(入札参加資格等)

第3条　町長は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、町広報、掲示その他の方法により公示するものとする。

(入札の公告)

第4条　町長は、一般競争入札を行おうとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに、町広報、掲示その他の方法により公告をするものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第5条　施行令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の入札予定金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第6条　町長は、前条の入札保証金を現金又は有価証券で納めさせるものとする。

(入札保証金の納付免除)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格)

第8条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計図書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、予定価格を事前に公表するときは、この限りでない。

(最低制限価格)

第9条　施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、前条第1項の規定を準用する。

(入札の手続)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上、指定の場所及び日時に町長に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、会計管理者が交付した預り証書又は保険会社が交付した領収書を入札書に添付しなければならない。

(入札執行の取消し又は執行中止)

第11条　町長は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(開札)

第12条　町長は、入札終了後、直ちに開札し、最低入札価格を発表する。ただし、落札しているときは、最低入札者も併せて発表するものとする。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札参加者の資格)

第14条　町長は、施行令第167条の8第4項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の価格で入札を行った者は参加させない。

(入札保証金の還付)

第15条　町長は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条第5項の規定により、契約が確定した後において、入札保証金を還付するものとする。

(落札者の決定の失効)

第16条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から10日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は効力を失うものとする。

(入札参加者の資格)

第17条　第3条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(入札者の指名)

第18条　町長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加させようとする者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、5人を下ることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第2条、第3条及び第5条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第7条第2号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(予定価格の設定)

第20条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、第8条(第1項を除く。)の規定に準じて予定価格を定めるものとする。

(随意契約の範囲)

第21条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表に掲げる金額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第21条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(見積書の徴取)

第22条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者を選んでそれらの者から見積書を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第16条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第2条から第8条まで、第10条、第11条、第15条及び第16条の規定は、施行令第167条の3に規定するせり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成及び保管)

第25条　町長は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成するものとする。

(契約書の省略及び請書)

第26条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(議会の議決を要する契約)

第27条　町長は、要議決契約等条例第2条又は第3条の規定により議会の議決を得なければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに、当該契約が成立する旨を落札者に告げ、かつ、その文言を付した仮契約書により、仮契約を締結することができる。

(契約保証金の率)

第28条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の率は、契約代金の額の100分の10以上とする。

(入札保証金の納付に関する規定の準用)

第29条　第6条の規定は、契約保証金の納付についてこれを準用する。

(契約保証金の納付免除)

第30条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第31条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後、還付するものとする。

(契約の履行の届出)

第32条　契約の相手方は、当該契約内容をすべて履行したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(履行期限の延長)

第33条　町長は、天災その他やむを得ない理由によって期限内に契約の履行ができない旨契約の相手方から書面により履行期限の延長の申し入れがあったときは、その事実を確認し、履行期限を延長することができる。

(履行遅滞の場合における損害金)

第34条　町長は、契約の相手方が正当な理由がなく契約の履行を遅滞したときは、契約金額につき遅滞日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の率で計算した額を損害金として徴収するものとする。

(権利義務の譲渡禁止)

第35条　契約の相手方は、当該契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(前金払)

第36条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事(以下「公共工事」という。)については、当該公共工事に係る契約者に対して、契約金額の3割(土木工事、建築工事及び設備工事については4割)を超えない範囲内で、施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第37条　町長は、工事若しくは製造その他の請負又は物件の買入れの契約について、当該契約の既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合、その全部の完済前又は完納前に代価の一部分を支払う旨の特約をすることができる。

(契約の変更)

第38条　町長は、契約締結後において当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約解除の場合の権利の所属等)

第40条　前条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修理、若しくは工事の既済部分で法第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを町の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督及び検査の協力義務)

第41条　契約の相手方は、町長から監督を命じられた職員(以下「監督員」という。)及び町長から検査を命じられた職員(以下「検査員」という。)の円滑な実施を図るため、協力しなければならない。

(監督員と検査員の兼職禁止)

第42条　町長は、特別の必要がある場合を除き、監督員と検査員を兼ねて命ずることができない。

(監督)

第43条　監督員は、契約書、仕様書及び設計図書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第44条　監督員は、町長と緊密に連絡をとるとともに、町長の要求に基づき又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第45条　検査員は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約について、その受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため、契約書、仕様書及び設計図書その他関係書類に基づき、必要に応じ、監督員の立会いを求めて給付の内容若しくは数量を検査し、又は給付の目的物について破壊、分解若しくは試験により検査するものとする。

(監督又は検査の委託)

第46条　前5条の規定は、施行令第167条の15第4項の規定による委託を受けた者が監督又は検査を行う場合においてもこれを準用する。

(補則)

第47条　この規則に定めるもののほか、契約の事務手続きについて必要な事項は、町長が別に定める。