(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路、河川、水路、堤、ため池等で一般公共の用に供されているもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で本町が管理するものを含む。)のうち、道路法(昭和27年法律第180号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の適用並びに河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けないもので本町が所有するものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可(以下「占用等許可」という。)を受けなければならない。占用等許可を受けた者(以下「占用者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(公共団体等の特例)

第5条　国、他の地方公共団体又は土地改良区若しくは水利団体がその事業に関し占用等をしようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず、町長と協議し、その同意を得れば足りる。当該協議に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第6条　占用等許可の期間は、10年以内とする。

(占用料)

第7条　第4条第1項第1号の許可を受けた者は、占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の還付)

第9条　既納の占用料は還付しない。ただし、第14条第2項第2号又は第3号の規定による処分があったとき、その他町長が特に必要があると認めたときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(管理義務等)

第10条　占用者は、占用等許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持する義務を有するとともに、当該物件又は当該許可に係る行為に起因して本町又は第三者に損害が生じたときは、自らの責任と負担において処理しなければならない。

(地位の承継)

第11条　占用者について相続(占用者が法人である場合は、合併又は分割)があったときは、その相続人(占用者が法人である場合は、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等許可に基づく権利若しくは工作物その他の物件を承継した法人)は占用者が有していた占用等許可に基づく地位を承継する。この場合において、占用者の地位を承継した者は、速やかに事実を証明する書面を添付して、町長に届け出なければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第12条　占用者は、占用等許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(原状回復)

第13条　占用者は、占用等許可の期間が満了したとき、又は占用等許可に係る行為を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに、町長が原状を回復する必要がないと認める場合を除き、当該許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用等許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(立入調査等)

第15条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(過料)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、50,000円以下の過料を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。