(目的)

第1条　この条例は、地方分権と地方自治の時代にふさわしい町民に身近な議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な基本事項を定めることによって、情報公開と町民参加を基本とする開かれた議会を実現し、もって熊取町の持続的で豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次の各号に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次の各号に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(会派)

第4条　議員は、議会内部組織として会派を結成する。

(町民参加及び町民との連携)

第5条　議会は、議会の活動に関する情報公開を徹底するとともに、町民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。

(議会報告会)

第6条　議会は、議会及び議員の活動原則に基づく町民との多様な意見交換の場として、議会報告会を行うものとする。

(質疑応答の方法)

第7条　本会議における議員と町長及び関係職員等(以下「町長等」という。)との質疑応答は、論点または争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

(重要政策等の説明資料)

第8条　議会は、町長が提案する重要な政策等(以下「政策等」という。)について、審議の水準を高める観点から、町長に対し次の各号に掲げる事項について説明資料の提出を求めるものとする。

(予算及び決算における説明資料)

第9条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を町長に求めるものとする。

(自由討議の活用)

第10条　議長及び委員会委員長は、議会が討論の場であることを十分に認識し、第3条第1号に規定する自由討議の機会を設けなければならない。

(政務活動費)

第11条　町政に関する調査研究に資する政務活動費の使用にあたり、会派は、議会政務活動費交付条例(平成13年条例第1号)を遵守しなければならない。

(議会事務局の体制整備)

第12条　議会は、議会及び議員の政策形成・立案機能を高めるため、議会事務局の調査・法務機能を積極的に強化するよう努めるものとする。

(議員研修の充実強化)

第13条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議会広報)

第14条　議会は、町政に係る重要な情報を、議会独自の観点から、常に町民に対して周知するために議会広報を発行するものとする。

(議員定数の改正)

第15条　議員定数の改正に当たって、委員会または議員が提案する場合は、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

(議員報酬の改正)

第16条　議員報酬の改正に当たって、委員会または議員が提案する場合は、行財政改革の視点だけでなく、町政における議員の活動・役割・責務を十分に考慮するものとする。

(議員の政治倫理)

第17条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、議会議員政治倫理条例(平成22年条例第21号)を遵守しなければならない。

(災害時等の議会の対応)

第18条　議会は、災害時等においても住民の生命と財産を守るため、議会機能を的確に維持しなければならない。

(最高規範性)

第19条　この条例は議会運営における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。

(見直し手続き)

第20条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。