(趣旨)

第1条　この規則は、学童保育所条例(平成28年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の申請書類等)

第2条　条例第7条第2項に規定する申請書類等は、次のとおりとする。

(候補者の選定の通知)

第3条　町長は、条例第8条第1項の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を学童保育所指定管理者選定結果通知書(様式第2号)により、申請を行ったすべての団体に通知するものとする。

(指定の通知)

第4条　町長は、条例第8条第2項の規定により指定管理者を指定したときは、学童保育所指定管理者指定通知書(様式第3号)により、指定管理者の候補者に通知するものとする。

(協定の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けた団体は、次の各号に掲げる事項について、町長と学童保育所の管理等に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第6条　条例第10条に規定する事業報告書は、学童保育所指定管理者事業報告書(様式第4号)によるものとする。

(指定の取消し等)

第7条　町長は、条例第12条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、学童保育所指定管理者指定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(延長利用)

第8条　条例第13条に規定する延長利用を希望する保護者は、学童保育所延長利用申請書(様式第7号)により指定管理者に届けなければならない。

(入所の申請及び許可)

第9条　条例第15条の規定による申請は、学童保育所入所申請書(様式第8号)に必要な書類を添付して行うものとする。

(入所の許可の取消し)

第10条　指定管理者は、条例第16条の規定により入所の許可を取り消したときは、学童保育所入所取消通知書(様式第11号)によりその旨を保護者に通知するものとする。

(届出)

第11条　保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の納付等)

第12条　入所児童の保護者は、条例第17条に規定する利用料金を毎月末日までに納付しなければならない。

(その他の費用)

第13条　条例第18条の規則で定める必要な費用は、間食代、傷害保険料、教材費その他の児童の日常生活、安全確保、行事開催等に関する費用とする。

(利用料金の減免)

第14条　条例第20条の規定により利用料金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けることができる事情及びその額は、別表第1のとおりとする。

(利用料金の還付)

第15条　条例第19条ただし書の規定による利用料金の還付については、次のとおりとする。

(様式)

第16条　申請書その他の必要な様式については別表第2に定めるところによる。

(施行細目)

第17条　この規則に定めるもののほか、学童保育所の管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。