(1)　定款及び法人の登記事項証明書(これらに準ずるものを含む。以下同じ。)

(2)　府条例第4条第1項の認定を受けたことを証する書面及び認定を受けるために大阪府に提出した成長産業事業計画書等の全ての写し

(3)　成長産業特別集積区域内において新たに取得する土地若しくは建物又は当該計画に係る成長産業事業法人が所有する土地の図面及び新たに取得する償却資産の内容を確認することができる仕様書等

(4)　町内に事務所又は事業所(次号において「事務所等」という。)を有する場合にあっては、府条例第4条第1項の認定の日の属する事業年度の前事業年度(次号及び第7条において「認定前事業年度」という。)の末日における町内で常時雇用する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であって、期間の定めのない労働契約を締結しているもの(第6条第2項第3号において「町内雇用者」という。)の数を確認することができる書類

(5)　町内に事務所等を有する場合にあっては、認定前事業年度の末日における町内の事務所等の従業者(税条例(平成14年条例第28号)第18条第2項に規定する従業者をいう。以下同じ。)の数(第6条第2項第4号及び第7条において「町内従業者数」という。)を確認することができる書類

(6)　町税の滞納がないことを証する書類

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　大阪府成長産業特別集積区域における成長産業の集積の促進及び国際競争力の強化に係る成長産業事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例施行規則(平成24年大阪府規則第293号)第9条第1項第1号に掲げる書面の写し

(2)　認定成長産業事業割合計算書(様式第8号)

(3)　条例第6条第1項の規定による報告に係る事業年度(次号及び次条において「報告事業年度」という。)の末日における町内雇用者の数を確認することができる書類

(4)　報告事業年度の末日における町内従業者数及び認定成長産業事業に従事する従業者の数(次条において「認定成長産業事業従業者数」という。)を確認することができる書類

(5)　町税の滞納がないことを証する書類

(6)　定款及び法人の登記事項証明書

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　資本金の額又は出資金の額が1億円を超え、10億円以下の認定成長産業事業法人　5人

(2)　資本金の額又は出資金の額が10億円を超え、50億円以下の認定成長産業事業法人　10人

(3)　資本金の額又は出資金の額が50億円を超える認定成長産業事業法人　20人

(1)　認定成長産業事業の用に供する土地の所有状況を証する書面

(2)　認定成長産業事業の用に供する土地の総面積及び当該土地のうち認定成長産業事業の用に供する部分の面積を証する書面

(3)　認定成長産業事業の用に供する家屋の所有状況を証する書面

(4)　認定成長産業事業の用に供する家屋の延床面積及び当該家屋のうち認定成長産業事業の用に供する部分の面積を証する書面

(5)　認定成長産業事業の用に供する土地及び対象家屋の登記事項証明書

(6)　認定成長産業事業の用に供する償却資産を成長産業事業計画の認定後に取得したことを証する書面

(7)　固定資産税の課税の特例に係る償却資産明細書(様式第11号)

(8)　土地・家屋に関する実績報告書(様式第12号)

(9)　町税の滞納がないことを証する書類

(10)　定款及び法人の登記事項証明書

(11)　その他町長が必要と認める書類

(1)　土地　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

(2)　家屋　認定成長産業事業の用に供する部分の床面積を当該家屋の延床面積で除して得た割合

(3)　償却資産　10分の10