この条例の施行の際現に町長の職にある者が町長として在職する間、次の表の左欄に掲げる職にある者の給料月額は、常勤特別職職員給与条例(昭和44年条例第4号)第2条の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし、同条例第3条第3項の退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条例第2条に掲げる額とする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。