2　前項第2号イ及びウに規定する基準は、下水道法施行規則第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。

2　耐震性能は、重要な排水施設(排水施設のうち、地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。以下同じ。)については、次に定めるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設の耐震性能は、第1号に定めるとおりとする。

2　前項に定める方法により難いときは、下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の指示を受けなければならない。

2　前項の規定は、条例第6条第2項本文の規定により確認を受けた事項を変更しようとする場合に準用する。

3　管理者は、第1項の計画及び前項の計画の変更を確認したときは、排水設備等計画(変更)確認書(様式第2号)を交付する。

2　条例第7条の3第1項に規定する指定の更新を受けようとする者は、当該指定の有効期間が満了する2月前までに、指定工事店指定更新申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

3　条例第7条の3第1項第1号に規定する書類は、指定工事店誓約書(様式第5号)とする。

2　指定工事店は、事業を休止し、休止後事業を再開し、又は事業を廃止しようとするときは、当該休止し、再開し、又は事業を廃止しようとする日の2週間前までに指定工事店事業休止・再開・廃止届(様式第9号)により管理者に届け出なければならない。

2　条例第8条第2項及び第10条第2項に規定する検査済証は、様式第17号による。

2　条例第11条第2項に規定する総代人の選定又は変更の届出は、総代人選定(変更)届(様式第20号)による。

2　条例第12条第2項に規定する届出は、公共下水道使用者変更届(様式第22号)による。

2　管理者は、前項に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適否を決定し、当該申請者に公共下水道使用料減免決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

2　条例第20条第2号及び第3号の規定による汚水量を認定するため、必要があると認めるときは、適当な場所に計測のため装置を取り付けることができる。

3　管理者は、条例第20条第2号及び第3号の規定により汚水量を認定したときは、汚水量認定通知書(様式第26号)により使用者に通知する。

2　前項の申請書の提出があった場合において、その許可をしたときは、当該申請者に行為・占用(変更)許可書(様式第28号)を交付する。

3　条例第24条第2項に規定する占用者変更の届出は、公共下水道占用者住所・氏名・名称変更届(様式第29号)による。

2　前項の申請書の提出があった場合において、これを承認したときは、当該申請者に公共下水道施設工事・維持承認書(様式第33号)を交付する。

3　管理者は、法第16条の規定により町以外の者が公共下水道の施設に関する工事を行う場合において、その必要があると認めるときは、町職員にこれを監督させることができる。

4　法第16条の規定により公共下水道の施設に関する工事を行った者は、その工事が完了したときは、遅滞なく公共下水道施設工事完了届(様式第34号)により管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に下水道規則(平成3年規則第1号。以下「規則」という。)の規定により町長が行った処分その他の行為のうち平成30年4月1日以後もなおその効力を有するもの又は町長に対してなされた申請その他の行為のうち平成30年4月1日以後に管理者が処理することとなった事務に係るものについては、この規程の規定により管理者が行った処分その他の行為又は管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3　この規程の施行の際、現に規則の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に改正前の規程の様式により作成した用紙については、所要の調整がされているものとみなす。