(目的)

第1条　この条例は、適切な管理が行われていない空家等の増加が防災、衛生、景観等の地域における町民等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことに鑑み、空家等の発生の予防、活用及び適切な管理並びに空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、町民等の生命、身体及び財産の保護及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(空家等の所有者等の適正管理義務)

第3条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、その所有し、又は管理する空家等が管理不全状態にならないよう、常に自らの責任において適正に維持管理しなければならない。

(空家等及び特定空家等に対する助言又は指導)

第4条　町長は、空家等が管理不全状態となることを予防するため必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、その予防のために必要な助言又は指導を行うことができる。

(立入調査に係る事前通知の特例)

第5条　法第9条第3項ただし書に規定する場合のほか、特定空家等の管理不全状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急に立ち入る必要があると認めるときは、町長は、同項本文の規定よる通知をしないことができる。

(空家等対策審議会の設置)

第6条　空家等に関する事項を審議するため、熊取町空家等対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(特定空家等に対する勧告に関する意見聴取等)

第7条　町長は、法第14条第2項の規定により勧告しようとする場合においては、あらかじめ、その勧告しようとする所有者等に対し、その勧告しようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その勧告しようとする所有者等又はその代理人に意見書を提出する機会を与えるものとする。

(勧告に関する審議会への諮問)

第8条　町長は、法第14条第2項の規定により勧告しようとするときは、前条の規定による手続きを経てから審議会に諮問するものとする。

(公表及び標識の設置)

第9条　町長は、法第14条第2項の規定による勧告を受けた特定空家等の所有者等が、第3条に規定する義務に違反して、当該勧告に係る措置をとらない場合は、規則で定めるところにより、その事実を公表するとともに、その事実を示した標識を当該特定空家等に設置することができる。

(命令の基準)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、法第14条第3項の規定に基づく命令を行うものとする。

(応急措置)

第11条　町長は、特定空家等の管理不全状態に起因して、人の生命、身体又は財産に危害が及ぶことを避けるため緊急の必要があると認めるときは、当該特定空家等の所有者等の負担において、これを避けるために必要最小限の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

(軽微な措置)

第12条　前条の規定は、町長が特定空家等について、開放されている窓の閉鎖、草刈りその他の規則で定める軽微な措置を採ることにより地域における防災上、防犯上又は生活環境若しくは景観の保全上の支障を除去し、又は軽減することができると認めるときについて準用する。

(身分を示す証明書の携行)

第13条　前2条の規定により措置を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求あったときは、これを提示しなければならない。

(関係機関への要請)

第14条　町長は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関(以下「関係機関」という。)と連携し、必要があると認めるときは、関係機関の長に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。