(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和4年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任期を定めた採用の公正の確保)

第2条　任命権者は、条例第2条第1項又は第2項の規定により、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不正な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付するものとする。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(特定任期付職員業績手当)

第4条　条例第6条第4項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項又は第3項の規定により特定任期付職員(同条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

第5条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の一般職職員給与条例(昭和32年条例第4号)第20条第1項に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(任期付職員の号給の決定の特例)

第6条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて新たに採用された職員の号給を決定する場合であって、当該職員の専門的な経験の度及び他の職員との均衡を考慮して、特に必要があると認められるときは、一般職職員給与規則(昭和32年規則第5号。以下「給与規則」という。)第5条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。