(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)並びに個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護管理者)

第2条　保有個人情報の適正管理を行うため、課等(事務分掌規則(平成21年規則第7号)第3条に規定する課、室、センター及び課内室並びに会計管理者補助組織設置規則(昭和50年規則第6号)第1条に規定する会計課並びにこれらに相当する町長以外の実施機関の課、事務局等をいう。以下同じ。)に保護管理者を置く。

(業務の委託等)

第3条　個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書等に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。

(実施機関以外のものに対する保有個人情報の提供の手続)

第4条　町長は、法第69条第2項第3号又は第4号の規定により保有個人情報を実施機関以外のものに提供するときは、提供を受けようとするものに、保有個人情報外部提供申請書(様式第1号)を提出させなければならない。ただし、提供を受けようとするものが、国又は他の地方公共団体であるときは、この限りでない。

(個人情報ファイル簿の様式)

第5条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿(単票)(様式第3号)の集合物とする。

(開示請求書等)

第6条　法第77条第1項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第4号)によるものとする。

(開示決定等に係る通知)

第7条　法第82条第1項又は第2項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等に区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(開示決定等の期限の延長に係る通知)

第8条　法第83条第2項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(開示決定等の期限の特例延長に係る通知)

第9条　法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第9号)によるものとする。

(開示請求に係る事案の移送に関する手続等)

第10条　実施機関は、法第85条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書(様式第10号)を交付するものとする。

(第三者に対する意見書提出の期間の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続)

第11条　法第86条第1項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第12号)によるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第12条　法第87条第1項の規定により、実施機関が保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。

(開示の実施方法等の申出)

第13条　法第87条第3項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(様式第16号)によるものとする。

(写しの交付及び送付に要する費用)

第14条　条例第3条ただし書の規定により保有個人情報の開示を受ける者が負担する写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(訂正請求書等)

第15条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第17号)によるものとする。

(訂正決定等に係る通知)

第16条　法第93条第1項又は第2項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じて、当該各号に定める通知書によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長に係る通知)

第17条　法第94条第2項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第21号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の特例延長に係る通知)

第18条　法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第22号)によるものとする。

(訂正請求に係る事案の移送に関する手続等)

第19条　実施機関は、法第96条第1項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書(様式第23号)を交付するものとする。

(保有個人情報の提供先への通知)

第20条　法第97条の規定による保有個人情報提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書(様式第25号)によるものとする。

(利用停止請求書等)

第21条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第26号)によるものとする。

(利用停止決定等の通知)

第22条　法第101条第1項又は第2項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長に係る通知)

第23条　法第102条第2項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第30号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知)

第24条　法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第31号)によるものとする。

(審査会への諮問)

第25条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。

(運用状況の公表)

第26条　条例第6条に規定する運用状況の公表は、年度ごとの開示請求件数、開示件数、非開示件数その他の事項を町広報への掲載その他適切な方法により行うものとする。

(様式)

第27条　様式は、別表に定めるところによる。

(施行細目)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。