(趣旨)

第1条　この規則は、熊取町犯罪被害者等支援条例(令和5年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第8条第2項第1号の規則で定める者)

第2条　条例第8条第2項第1号の規則で定める者は、本町の住民基本台帳に記録されず町内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(見舞金)

第3条　町長は、犯罪等の被害(被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き、被害届が受理されているものに限る。)を受けた者(当該犯罪等の発生時点において町民であった者に限る。以下「犯罪被害者」という。)又は犯罪被害者の親族(配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下同じ。)若しくは遺族に対して見舞金を支給することができる。

(遺族見舞金)

第4条　町長は、犯罪行為(刑法(明治40年法律第45号)第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為を除く。以下同じ。)により死亡した犯罪被害者(以下「死亡被害者」という。)の遺族に対して、遺族見舞金を支給するものとする。

(遺族見舞金の額の調整)

第5条　重傷病見舞金の支給を受けた者が、当該重傷病見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合は、当該重傷病見舞金の支給により遺族見舞金の一部が支給されたものとみなす。この場合において、その遺族に支給される遺族見舞金の額は、条例第8条第3項第1号に規定する遺族見舞金の額から、当該重傷病見舞金の額を控除した額とする。

(重傷病見舞金)

第6条　町長は、犯罪行為により次に掲げる傷病を負った犯罪被害者(以下「重傷病被害者」という。)に対して、重傷病見舞金を支給するものとする。

(見舞金を支給しないことができる場合)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、見舞金を支給しないことができる。

(申請手続)

第8条　見舞金の支給を受けようとする者は、犯罪被害者等見舞金支給申請書(様式第1号)及び犯罪被害に関する申立書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(申請期限)

第9条　前条の規定による申請は、申請に係る犯罪行為の被害を知った日から2年を経過したとき又は当該被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、当該犯罪行為の加害者に身体の自由を不当に拘束されていたことその他申請期間内に申請できなかったことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。

(支給決定)

第10条　町長は、第8条の規定による申請があった場合には、当該申請に対する決定を行い、犯罪被害者等見舞金審査結果通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当し、支給を受ける資格がないと判明したときは、支給の決定を取り消すことができる。

(見舞金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により支給の決定を取り消した場合において、既に見舞金が支給されているときは、当該見舞金を返還させるものとする。

(様式)

第13条　様式は、別表に定めるところによる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。