「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」及び「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の実施状況について

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう内閣府がそれぞれ創設した交付金です。

本町では、この交付金を活用し、影響を受けている住民生活を下支えし、地域経済を支援するため、様々な取組を行っております。

1 食料品等の物価高騰により影響を受けている住民生活及び地域経済を支援するため、

熊取町内に居住する住民に対して、町内の店舗、事業所等で使用できる地域振興券を交付します。

【担当課】産業振興課（電話:452-6085）

2 エネルギー・食糧品価格等の物価高騰の影響が大きい子育て世帯の支援及び

教育費の負担が増える保護者に対し、子育て支援の充実を図るため、以下の取組を行いました。

○民間保育所等副食費物価高騰影響分補助事業

○町立保育所給食費支援事業

【担当課】保育課（電話:452-6293）

○町立小学校給食費物価高騰影響分補助事業

○町立小中学校給食費無償化等事業

【担当課】学校教育課（電話:452-6361）

令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用状況(PDFファイル:42.9KB)

令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(PDFファイル:55.1KB)

3 物価高が続く中で低所得世帯への支援するため、以下の取組を行いました。

【物価高騰対応重点支援給付金【低所得世帯支援・不足額給付】

ア ．住民税非課税世帯への給付 

令和6年度における個人住民税均等割非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給しました。 

イ ．こども加算 
住民税非課税世帯への給付の加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の児童1人当たり2万円を支給しました。

ウ． 不足額給付
当初調整給付に不足のある方に対して、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間に生じた差額を1万円単位で切り上げて算定した額を支給しました。

【担当課】生活福祉課（電話:493-8039）