「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の実施状況について

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう内閣府が創設したものです。

本町では、この交付金を活用し、コロナ禍で影響を受けている住民生活を下支えし、地域経済を支援するため、様々な取組を行っております。

令和5年度の取組状況について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている住民生活を下支えするとともに、子育て世帯の負担軽減及び低所得世帯を支援するため、次のとおり取組を実施します。

1 町内の店舗、事業所等で使用できる地域振興券（住民一人あたり3,000円）を配付します。

【概要】

物価高騰等による影響を受けている生活者等を幅広く支援するとともに、世代間の公平性の確保と地域経済の活性化を図る観点から、町内の店舗、事業所等で期間を限定して使用できる住民一人あたり3,000円の地域振興券を配付します。令和5年8月初旬から9月中旬にかけ、世帯ごとにまとめて世帯主宛に順次発送予定です。

【担当課】産業振興課（電話:452-6085）

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2 民間保育園、認定こども園、幼稚園に対して、副食費の高騰分を支援します。

【概要】

食材費等の高騰の影響を受けている民間保育園等に対して、令和5年4月以降の高騰分等を支援することで、給食の内容を維持するとともに、副食費の子育て世帯への負担の転嫁を防止します。

【担当課】保育課（電話:452-6293)

3 町立小中学校に対して、給食費の高騰分を支援します。

【概要】

食材費等の高騰による令和5年4月以降の給食費の追加負担分を補助することにより、子育て世帯の経済的負担を軽減します。

【担当課】学校教育課（電話:452-6360）

4 住民税（均等割）非課税世帯等に対し、1世帯あたり3万円の現金給付を行います。

【概要】