行財政構造改革プラン

 本町では平成29年度策定の「第3次行財政構造改革プラン」及び「同アクションプログラム」に基づき、その改革項目に一丸となって取り組んできました。

 策定当時は慢性的な財源不足により、多額の基金繰入を余儀なくされる大変厳しい財政状況でしたが、改革項目を着実に実行してきたことも奏功し、近い将来に全ての基金が枯渇してしまうような非常事態からは一定脱却できた状況です。

 しかしながら、歳入の根幹をなす町税収入は減少傾向であり、今後さらに人口減少などによる下振れリスクを抱えている一方で、高水準で推移する社会保障関連経費や大きな財政出動を予定している老朽化施設の大規模改修などに対し、限られた財源をより有効的に活用しながら適切に対応していくことが極めて重要な課題となっております。

 さらに、新型コロナウイルス感染症の発生以降、生活環境や社会情勢の変化は目まぐるしく、行政ニーズも複雑化・多様化しており、より柔軟で的確な対応が求められています。

 このような中、質の高い、きめ細かな住民サービスを今後も安定的に提供していくためには、健全で持続可能な行財政運営が不可欠であり、引き続き行財政改革による取組が必要な状況となっています。

 そこで、住民代表や学識経験者で構成する「行政改革審議会」による活発な審議やパブリックコメントを経て、令和4年町議会12月定例会における議決を受け、「第4次行財政構造改革プラン」を策定しました。

 「アクションプログラム」とは、第4次行財政構造改革プランの各改革項目の具体的な取組内容と目標効果額の概略等を示したものです。

 「アクションプログラム」の作成に向けては、プランと同様に「行政改革審議会」による慎重かつ活発な審議やパブリックコメント、さらには町議会への説明を経て、令和5年3月に策定しました。

 今後は、年度毎に実績調査を行い進捗状況や成果を明確にするとともに、社会経済情勢や地方財政制度の変化を加味し、取組の効果が不十分と判断される場合は、必要に応じて新たな取組を追加することなどにより、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいきます。

   令和5年度決算は、経常収支比率が98.0％となり、多額の基金繰入を行うことで黒字決算を維持した非常に厳しい決算となりました。さらに、標準準拠システム移行経費など新たな財政需要が生じていることや、ふるさと納税制度の制度改正により、計画していた寄附額を見込めないなど、「アクションプログラム」の取組内容にも変化が生じています。

   これらを受け、今後数年間は、基金の取り崩しや起債発行により黒字決算を維持できたとしても、現在の行政サービスを維持することが困難となることが想定される状況です。

   これを回避するために、「行政改革審議会」や「町議会」での手続きを経て、令和7年3月に第4次行財政構造改革プラン「アクションプログラム」改革項目の見直しを行いました。

令和5年度～令和9年度における取組実績を報告します。