個人情報保護制度

 個人情報保護制度は、町が保有している個人情報の開示、訂正、追加、削除及び利用停止を請求する権利を住民のみなさんに保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の尊厳の確保と住民のみなさんの基本的人権の擁護に資することを目的としています。

実施機関は次のとおり個人情報を取り扱います

  1. 個人情報取扱事務の届出
    実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときには、あらかじめ、その目的、対象者の範囲、記録項目、収集方法などを町長に届けることを義務付けられており、これらの事項を記載した個人情報取扱事務登録簿は、住民情報コーナーでその内容を閲覧することができます。
  2. 収集と保管
    実施機関は、個人情報を収集及び保管するときは、その目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適切かつ公正な手段により収集及び保管を行います。また、原則、個人情報は本人から収集します。
  3. 利用及び提供の制限
    実施機関は、原則として、個人情報を収集した目的以外に利用したり、又は、当該実施機関以外のものに提供することはありません。
  4. 適正管理
    実施機関は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努め、漏えい、滅失、改ざん、損傷などのないよう、適切に維持管理を行い、また、保有する必要がなくなった情報は、確実かつ速やかに廃棄又は消去します。

個人情報保護制度のあらまし

この制度の実施機関とは?

 町長・教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員・農業委員会・固定資産評価審査委員会・下水道事業管理者の権限を行う町長及び議会が実施機関となります。

個人情報とは?

 住所、氏名、学歴、資産内容など個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるもの。(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と組み合わせることにより、当該情報が識別できるものを含みます。)ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報、事業を営む個人の当該事業に関する情報を除きます。

個人情報開示請求の流れ

開示請求の方法

 役場本館1階総合案内の職員にお声がけください。1階住民情報コーナーで所管課立会いのもと情報の特定を行った後に個人情報開示請求書を受付します。

  • 開示請求する者が本人であることを確認するため、自動車運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証などの書類の提示が必要です。
  • 本人確認することが困難な口頭又は電話などによる開示請求は認めていません。

申請書ダウンロード

開示等の決定について

 開示等決定は、開示請求を受理した日から起算して原則15日以内に行い、書面により通知します。

個人情報の開示方法

 個人情報の開示は、個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書により、あらかじめ指定した日時に役場本館1階の住民情報コーナーで実施します。
  なお、指定日時に都合が悪くなった場合は、所管課にご連絡ください。

開示に必要なもの

個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書
実費負担(下表のとおり)
開示に係る手数料は無料です。

実費負担について
区分 費用の額
乾式複写機による写し(日本工業規格のA列3番及び4番並びに B列4番及び5番の大きさに限る。) 1枚につき10円
上記に規定する以外の写し 写しの作成に要する実費額
写しの送付に要する費用 郵送料相当額

個人情報の訂正等について

 個人情報の訂正等の請求についてのご相談は、所管課職員が住民情報コーナーにおいて、訂正等請求に係る個人情報の内容の確認及び当該個人情報が記録されている情報の特定を行います。

決定に不服があるとき

 実施機関の行った個人情報の開示等請求に対する決定に対し不服がある場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定により、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査請求を行うことができます。審査請求があった場合、実施機関は、学識経験者等で構成する個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する決定等を行います。また、前述の審査請求のほか、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、開示等請求に対する決定のあったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、町を被告として裁判所に対して取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、取消しの訴えを提起することができます。

個人情報保護審査会

 実施機関の諮問に応じて審査をするため、学識経験者などで構成する個人情報保護審査会を設置しています。審査会は、個人情報開示請求の決定に対する審査請求があった場合などに、その内容を審議するとともに、個人情報保護制度を公正かつ適切に運用するため、個人情報保護制度の運営に関する組織・手続きのあり方、非開示等基準など個人情報保護制度に関する事項について、実施機関に意見を申し出ることができます。

個人情報保護制度の運用状況

この記事に関するお問い合わせ先

総務課(行政・公聴グループ)

電話:072-452-1003
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号

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