特定教育・保育施設等の利用者負担額(保育料)について

 保育所、認定こども園（保育認定）を利用する場合の利用者負担額（保育料）についてお知らせします。

少子化対策として、2人目以降の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、町独自の取り組みとして、令和5年9月分より、小学校就学前の範囲で、最年長の子どもから数えて2人目以降の保育料を現行の半額から無料とします。（3人目以降は現行の制度でも無料です）

利用者負担以外でかかる費用（新入園児の通園バッグ、帽子、連絡帳など）については、実費徴収がある場合があります。

1. 特定世帯とは、ひとり親世帯、在宅障がい者（障がい者児）のいる世帯等をいいます。
2. 小学校就学前の範囲(注釈1)において、最年長の子どもから順に、2人目以降は無料となります。
   (注釈1)ただし、以下に該当する場合は、小学校就学後も含めて生計を一にしている子どものうち、最年長の子どもから2人目以降は無料となります。
   • ア．所得割課税額57,700円未満の世帯（第3階層B、第4階層Bの一部）
   • イ．特定世帯に該当し、所得割課税額77,101円未満の世帯（第3階層A、第4階層A）
3. 所得割課税額を計算する場合には、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割、寄附金特例控除、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除は適用しません。
4. 園によっては、標準時間は午前7時30分～午後6時30分、短時間は午前8時30分～午後4時30分となります。

保育料の算定方法について

• 令和6年4月分から令和6年8月分までの保育料
•  ⇒ 令和5年度市町村民税額（令和4年1月～令和4年12月の所得に係るもの）により決定
• 令和6年9月分から令和7年3月分までの保育料
•  ⇒ 令和6年度市町村民税額（令和5年1月～令和5年12月の所得に係るもの）により決定