【町税の納付が困難な方へ】 納付相談(分割納付、徴収猶予など)をおこなっています

  町税を納期限までに納付することが難しい場合、分割納付の相談を随時おこなっています。
  また、下記要件に該当する場合は、町税の徴収猶予や換価の猶予を受けることができます。申請書や必要書類の提出などが必要ですので、くわしくは収納対策課までお問い合わせください。

分割納付について

  本来の納期限にかかわらず、分割して納付する方法です。
  納付計画についてご相談ください。

分割納付に関しての注意点

•  督促状が届く場合があります。
•  延滞金を加算する場合があります。
•  財産調査（預貯金、保険の契約状況など）をおこなう場合があります。

徴収猶予について（地方税法第15条）

  納期限を1年間（延長により最長2年間）猶予（延長）する制度です。
  納税を免除したり、税額を減額する制度ではありませんので、猶予期間が経過した時点で、猶予していた町税を納付していただく必要があります。
  また、下記「対象となる方」に該当する場合であっても、認められない場合（例：高額の預貯金がある方など）があります。

対象となる方

•  納税義務者の方が所有する財産について、震災、風水害、火災、その他の災害等による被害を受け、または盗難にあった場合
   納税義務者本人または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷した場合
•  納税義務者の方が営む事業について、事業を廃止し、または休止した場合
•  納税義務者の方が営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

徴収猶予の申請に関しての注意点

•  納期限までに申請が必要です。納期限を過ぎると、原則、申請はできません。
•  地方税法第15条の2に基づく書類（要件に該当する事実を証する書類、財産目録、担保の提供に関する書類など）の提出が必要です。
•  猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3ヵ月を超える場合は、地方税法第16条第1項に基づく担保の提供が必要です。
•  延滞金を加算する場合があります。
•  財産調査（預貯金、保険の契約状況など）を行う場合があります。

申請による換価の猶予について（地方税法第15条の6）

  町税を一時に納付することが難しい場合、申請による換価の猶予制度がありますので、くわしくはお問い合わせください。
 
  【注】換価とは、差し押さえた財産を強制的に金銭に換えることです。

「eLTAX(エルタックス)」で電子申請ができます

  「eLTAX(エルタックス)」で徴収猶予や換価の猶予の電子申請ができます。
  くわしくは、地方税共同機構のホームページ（https://www.eltax.lta.go.jp）をご覧ください。