『熊取町協働憲章』を改訂しました

協働憲章は、住民等（注釈1）同士や、住民等と行政が連携・協力し、それぞれの特性を発揮しながらまちづくりに取り組む「協働のまちづくり」を進めるため、平成22年3月に策定されました。

協働憲章では、「協働のまちづくり」による「熊取町の目指す姿」や「協働の理念」などを定め、さらに「住民提案協働事業制度」もスタートしました。この結果、協働のまちづくりに対する住民等の理解が徐々に進むとともに、住民、NPO法人（注釈2）などの住民活動団体（注釈3）、大学等、行政（町）などの間で、様々な協働のまちづくりが実施され、地域の課題に対応したり、熊取らしい特色あるまちづくりが展開されてきました。

一方で、協働憲章策定後、一定期間が経過し、協働のまちづくり全体がどのように変化し、何が課題となっているのかなどを、一旦立ち止まって整理する時期となっていました。

災害時の緊急対応、日頃の防犯意識や行動、地域文化の継承など、コミュニティの役割が高まっている半面、人口減少や少子高齢化の進行などによって、コミュニティの維持が困難になることも危惧されます。

こうした状況を踏まえ、まちづくりのあらゆる主体が、時代に即した「協働のまちづくり」を一層進め、愛着のもてる、よりよいまちづくりにつなげていくことを目指し、協働憲章を改訂しました。

• (注釈1) 「住民等」
   住民一人ひとり、自治会等コミュニティ団体、ボランティア、NPO法人、住民活動団体、事業者（企業）、大学等、学生
• (注釈2) 「NPO法人」
   Non（非）－Profit（利益）－Organization（組織）の略で、営利を目的としないで、社会的使命（ミッション）の実現を目的とする民間組織のことで、「民間非営利組織」と呼ばれています。
• (注釈3) 「住民活動団体」
   住民等が自発的、自主的かつ継続的に活動している団体をいいます。