【重要】NPO法人のみなさまへのお願い

事業報告書等の提出について

NPO法人は、事業報告書等を作成し、その事務所に備え置くとともに、事業年度終了後3か月以内に所轄庁へ提出することが定められています。【特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）第28条、第29条】

次のような罰則規定がありますので、期限内の提出をお願いします。

活動していないNPO法人についても、事業報告書等の提出は必要です。（1年に1回の総会を開催する必要があります。）

NPO法人は、役員の変更等があった場合は、遅滞なく所轄庁へ役員変更等届出書を提出する必要があります。【法第23条】

なお、法でNPO法人役員の任期は2年以内と定められていますので、役員に入れ替わりがなく、全員が再任の場合でも、少なくとも2年に1回は役員変更等届の提出が必要となります。

定款に規定されている役員任期をご確認のうえ、お忘れないよう必ず届出をお願いします。

NPO法人の役員について、新任・再任・任期満了による退任・死亡・辞任・解任・住所変更・改姓・改名などの場合。

代表権を有する理事を変更又は改選した場合は、主たる事務所の所在地の法務局（大阪法務局堺支局（※新しいウインドウで開きます。））において、2週間以内に変更登記が必要となります。

申請書類等については、法務局へお問い合わせください。

平成30年に特定非営利活動法人法が一部改正され、NPO法人は、毎年度、貸借対照表の公告を行うことが義務となっています。【法第28条の2】

公告の方法は、NPO法人の定款に規定されていますので、今一度、定款をご確認のうえ、事業年度終了後、適切な方法により遅滞なく公告をお願いします。

※上記の方法から公告方法を選択することができますが、その旨を定款に規定する必要があります。したがって、公告方法を変更する場合は、定款変更の手続きが必要となります。

事業報告書等の書類は、NPO法人の主たる事務所とその他の事務所（従たる事務所）に備え置くことが義務付けられています。

次の書類については、事務所等に備え置いていただくようお願いします。

また、閲覧の請求があった場合は、閲覧させなければならないと規定されています。【法28条】

備え置く期間は、書類等の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間となります。

企画財政経営課（政策企画グループ）

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