特定非営利活動法人 定款を変更する場合に提出する書類

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その他

各書類の提出部数について

ア 町長の認証が不要な変更を行う場合(届出事項)

  •  事務所の所在地の変更(所轄庁変更を伴わないものに限る)
  •  役員の定数の変更
  •  資産に関する事項の変更
  •  会計に関する事項の変更
  •  事業年度の変更
  •  解散に関する変更(残余財産の処分に関する事項を除く)
  •  公告の方法の変更
  •  法第11条第1項各号にない事項(合併に関する事項、職員に関する事項に関する事項)
書類一覧
番号 書類の名称 部数
1  特定非営利活動法人定款変更届出書(様式第6号(第6条関係)) 1部
2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー) 1部
3 変更後の定款 2部

イ 町長の認証が必要な 変更を行う場合

上記ア以外の変更

書類一覧
番号 書類の名称 部数
 1 特定非営利活動法人定款変更認証申請書(様式第5号(第5条関係)) 1部
 2 定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本(コピー)  1部
 3 変更後の定款  2部
 4 当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書(注釈1) 2部
 5 当該定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書又は収支予算書(注釈1) 2部
 6 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)(注釈2) 2部
 7 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面(注釈2) 1部
 8

前事業年度の法第28条に規定する事業報告書等

事業報告書・活動予算書又は収支予算書・貸借対照表・財産目録・年間役員名簿・前年度の社員のうち10人以上の名簿(注釈2)

又は(設立後これらの書類が作成されるまでの間は)設立の時の事業計画書、活動予算書又は収支予算書、財産目録

各1部
  • (注釈1) 行う活動の種類及び事業の種類変更(新規事業の追加や事業の削除等)を伴う定款である場合に提出してください。
  • (注釈2) 所轄庁が変更する場合にのみに提出してください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政経営課(政策企画グループ)

電話:072-452-9016
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場本館2階)

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