令和2年度から適用される税制改正について

 消費税率の引き上げに伴う税負担の増加による影響を緩和する観点から消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間が3年間延長（現行10年間→13年間）されました。

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用

 ふるさと寄附金（納税）の対象となる地方団体を一定の基準に基づき総務大臣が指定することになり、総務大臣の指定を受けていない地方団体に対する令和元年6月1日以後の寄附金については、寄附金税額控除の特例控除及び申告特例控除の対象外となりました。

 ふるさと寄附金（納税）の対象として総務大臣から指定を受けている都道府県・市区町村については、総務省ふるさと納税ポータルサイトを参照してください。

 平成28年度から平成31年度までの4年間、府民税均等割額に300円加算していましたが、引き続き、令和5年度まで延長されることになりました。