【事業者向け支援】セーフティネット保証4号

 この制度は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合又は都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 現在、熊取町における当該セーフティネット保証4号の対象は、新型コロナウイルス感染症に係るもののみとなっています。

重要なお知らせ(指定期間の延長と資金使途の借換限定)

 現在、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和6年3月31日までとなっておりますが、すべての都道府県において期間を3ヶ月延長し、令和6年6月30日までとすることを予定しております。また、資金使途については引き続き借換に限定いたします。

【新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号における取扱いの変更点】

令和5年10月1日以降の町に対する認定申請分から、セーフティネット保証4号における資金使途を借換に限定することに運用が変更となっています。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

認定要件

認定対象の中小企業者

以下のいずれにも該当する中小企業者

  • 申請者が、指定地域(大阪府)において1年間以上継続して事業を行っていること。なお、現在下記運用緩和が適用されていますので、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方も対象となっております。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

なお、熊取町で認定できる方は、熊取町内に本店のある法人、熊取町内に事業所のある個人事業者の方です。

受付期間

  • 令和2年3月2日から令和6年6月30日まで

町の窓口で申請書類を受付し、認定証を発行できる期間です。

認定に必要な書類

下記書類を、熊取町産業振興課へ申請してください。

なお、申請の際は申請に来られる方の身分証明書(運転免許証等)の提示をお願いいたします。

  1. 認定申請書(町控用)
  2. 認定申請書(認定用)
  3. 売上高比較表
  4. 個人情報の提供に関する同意書(申請者自筆のもの)
  5. 委任状(代理人が申請する場合に必要)

申請書類

前年同月での比較が適当でない事業者の方はご確認ください

 申請いただくにあたり、前年比較対象月が既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較、前々年比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、3年前同月と比較、3年前比較対象月が同感染症の影響を受けている場合は、4年前(令和2年)同月と比較してください。

(注意)セーフティネット保証4号の認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。しかしながら、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較してください。

運用緩和について

 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように認定の基準について運用の緩和が実施されました。くわしくは、「新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について」をご覧ください。

申請書類(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者用、もしくは事業を拡大する事業者用)

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者の方がお使いください。

なお、確認可能な「最近1か月」の売上高等が比較対象期間に比して増加しているなど、対象期間との比較が適当でないと認められる場合は、「最近1か月」を「最近6か月の平均」と置き換えて申請可能です。

また、6か月未満の期間の平均(5か月の平均、3か月の平均等)との比較により申請される場合は、「6か月平均」の様式を使用の上、申請書及び申請書(町控)の右上に「〇か月読替」と記載してください。

最近1か月と最近3か月の売上高を比較する場合

「最近1か月」を「最近6か月の平均」と置き換えて申請する場合

令和元年12月の売上高を使用して比較する場合

「最近1か月」を「最近6か月の平均」と置き換えて申請する場合

令和元年10月-12月の売上高と比較する場合

「最近1か月」を「最近6か月の平均」と置き換えて申請する場合

申請書等作成における注意点

  • 申請書、同意書、委任状(代理の方が申請に来られる場合のみ必要)に記入していただく日付は、本町申請窓口へ申請に来られる日付を記入してください。
  • 減少率は、小数点第2位以下の値を切り捨て、小数点第1位の値まで記入してください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課(商工・観光振興グループ)

電話:072-452-6085
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場東館2階)

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