【事業者向け支援】セーフティネット保証5号
セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)
全国的に業況の悪化してる業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。
現在の指定業種
指定業種は中小企業庁ホームページでご確認ください。
認定対象者・認定要件
1.主たる事業所(本店)が熊取町にある事業者であること。
2.国が指定する業種を営む中小企業者であること。
3.次の(イ)(ロ)(ハ)、のうち、各号いずれかの要件を満たしていること。
(イ)通常の認定基準
1.指定事業を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している。
2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している。
5号認定申請書様式(イ)ー1 (PDFファイル: 81.6KB)
5号認定申請書様式(イ)ー2 (PDFファイル: 80.2KB)
(イ)創業者の認定基準
1.指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している。
2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している。
5号認定申請書様式(イ)ー3 (PDFファイル: 110.6KB)
5号認定申請書様式(イ)ー4 (PDFファイル: 81.5KB)
(ロ)原油等価格の上昇による認定基準
1.指定事業を行っており、以下の(1)~(3)すべてに該当すること。
(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めている。
(2)最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇している。
(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている。
2.指定事業と非指定事業を行っている場合、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めており、以下の(1)~(3)すべてに該当すること。
(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めている。
(2)指定事業の最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇している。
(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている。
5号認定申請書様式(ロ)ー1 (PDFファイル: 87.0KB)
5号認定申請書様式(ロ)ー2 (PDFファイル: 92.0KB)
(ハ)利益率による認定基準
1.指定事業を行っており、最近3か月の平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している。
2.指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少している。
※この認定基準で申請される場合、月平均売上高営業利益率の確認のため試算表の提出が必要です。
なお、兼業事業者につきましては、事業毎の試算表が必要となります。
5号認定申請書様式(ハ)ー1 (PDFファイル: 83.6KB)
5号認定申請書様式(ハ)ー2 (PDFファイル: 82.3KB)
認定に必要な書類
下記書類を、熊取町産業振興課へ提出してください。
なお、申請の際は申請に来られる方の身分証明書(運転免許証等)の提示をお願いいたします。
- 認定申請書(認定用)
- 認定申請書(町控用)
- 売上高計算表
- 個人情報の提供に関する同意書(申請者自筆のもの)
- 委任状(代理人が申請する場合に必要)
- 試算表((ハ)利益率による認定基準で申請する場合に必要)
個人情報の提供に関する同意書 (PDFファイル: 46.8KB)
指定業種を事前にご確認ください
申請時に指定業種であるかどうかをご自身で確認を行っていただく必要がありますので、必ず記載の上、申請ください。
申請書の内容は全て記載してください
添付資料の不足、記載に誤り・漏れがある場合、発行できません。
その他
申請内容に関しては代理人の加筆、修正は認められません。必ず申請人が記入ください。
内容を確認するため、審査に時間がかかる場合がありますので余裕をもって申請してください。
申請書等作成における注意点
- 申請書、同意書、委任状(代理の方が申請に来られる場合のみ必要)に記入していただく日付は、本町申請窓口へ申請に来られる日付を記入してください。
- 減少率は、小数点第2位以下の値を切り捨て、小数点第1位の値まで記入してください。
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課(商工・観光振興グループ)
電話:072-452-6085
ファックス:072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号(役場東館2階)