産業活性化基金事業補助金のご案内(令和4年4月施行)
新たなチャレンジをする人を支援し、町の商工業・農業を含む産業の活性化を図るため、新たな熊取町のブランドとなる商品開発や、ブランド認定された商品の販路拡大、町内での事業所開設、地元農産物を利用した6次産業化などに要する経費を補助します。ぜひご利用ください。
新たな熊取ブランドの創造を広く支援します 【熊取ブランド創造支援事業】
新たな熊取町のブランドとなる商品を生み出すための商品開発から新たな商品の販売力強化に要する経費を支援します。
商品化促進支援事業補助金
熊取ブランドとして新たな商品を生み出すための、調査研究や試作品の開発及び商品化に要する経費を支援します。
【補助限度額】75万円
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助対象者】本町に主たる事業所を有している者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】
・事業期間内に商品化をすること。
・事業期間内に熊取ブランド創造会議において「くまとりやもん↗」としての認定を受けること。
販売力強化支援事業補助金
熊取ブランドとして新たに開発された商品の販路を町内外へ拡大するために要する経費を支援します。
【補助限度額】50万円
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助対象者】本町に主たる事業所を有している者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】商品化促進支援事業補助金を活用して開発された新たな商品が対象です。
ブランド認定した事業者へ販路拡大の経費を支援します 【「くまとりやもん↗」販売促進事業】
認定商品販売促進事業補助金
熊取ブランド創造会議において、「くまとりやもん↗」として新たにブランド認定された商品の販路を拡大するための広告・宣伝に要する経費を支援します。
【補助限度額】10万円
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助対象者】
熊取ブランド創造会議において、「くまとりやもん↗」として新たにブランド認定された商品を町内において製造・販売又は加工を営む事業者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一認定品につき1回
【主な要件】新たに認定された「くまとりやもん↗」に限定した広告・宣伝費を支援します。
熊取コロッケ販売促進補助金
「くまとりやもん↗」として認定されている熊取コロッケの販売等、販売促進に要する経費を支援します。
【補助限度額】10万円
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助対象者】熊取コロッケの販売取扱い等、販売促進に取り組む事業者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1年度内に1回
【主な要件】販売時に必ず「熊取コロッケ」の商品名を使用して販売すること。
戦略作物栽培補助金
「くまとりやもん↗」として認定されている戦略作物の出荷量に応じ補助します。
【補助限度額】150円/10kg
【補助率】補助対象経費の10分の10
【補助対象者】
町内耕作地で対象作物の当年産の作付けが確認でき、JA等、市場へ出荷している農業事業者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1年度内に1回
【主な要件】品種は里芋に限る。
町内で創業する方を支援します 【創業支援事業】
(1)駅周辺近隣商業地域事業所開設支援補助金
(2)駅周辺指定地域飲食業開設支援補助金
(3)町内遊休不動産を有効活用した開設支援補助金
(4)キッチンカー開設支援補助金
(5)企業立地促進補助金
(6)雇用促進奨励金
(7)企業誘致（遊休不動産対策）協力奨励金
町内での創業を目的とした、事業所開設に要する経費を支援します。
空き家対策も含め、特に熊取駅周辺の近隣商業地域の活性化に重点を置き、予算の範囲内で開設支援補助を行います。
【補助限度額】
(1)75万円（町内遊休不動産に限る）
業種が飲食店の場合150万円
(2)1,000万円（熊取駅前夢広場、熊取駅前線沿線の開設に限る。建物本体は購入費は除く）
(3)50万円（町内遊休不動産に限る）
(4)50万円（車両本体購入費は除く）
(5)500万円（町内指定地域に限る）
(6)5万円/人（町内に住所を有する者を正規雇用した場合に限る）
(7)10万円（固定資産税分に限る）
【補助率】
(1)(2)(3)(4)(5)補助対象経費の3分の2
(6)(7)補助対象経費の10分の10
【補助対象者】
創業前の個人又は法人で、当該補助事業の完了までに、個人にあっては町内に住所を有し、個人事業の開業等届出書を提出した者、法人にあっては、町内に本店を有し、商業・法人登記が完了している者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】
・個人にあっては65歳未満であること（(6)(7)は除く）
・熊取町商工会の会員である者（営業開始後2ヶ月以内に会員となることを見込む者も含む）
・開業後5年以上事業を継続することが見込まれる者（5年以内に廃業した場合は、補助金を返還すること。）
・BCPを策定すること。（策定済みの場合、その計画書を提出して下さい。）（(6)(7)は除く）
・(2)について熊取駅前夢広場前はビルイン型店舗でも対象としますが、町道熊取駅前線沿線は、路面型店舗を対象とする。
・キッチンカー開業支援については車両本体購入費は除く。
・キッチンカーを災害時に活用することに協力できる事業者
・町の事業に協力できる事業者
・申請者（新規創業者）は、熊取町商工会が実施する「創業支援セミナー」「BCPセミナー」を受講すること
・WEB上の産業振興プラットフォームでの事業者周知活動に協力すること
生産性の向上・事業継続・キャッシュレス決済の取り組みを支援します【既存事業者支援事業】
(1)スマート化による生産性向上補助金
(2)BCP（事業継続計画）セミナー等開催支援補助金
(3)キャッシュレス決済システム導入補助金
業務の効率化・省力化を目的とした、生産性の向上・事業継続・キャッシュレス決済に取り組む経費を支援します。
【補助限度額】
(1)75万円(2)10万円(3)5万円
【補助率】(1)(3)補助対象経費の3分の2(2)補助対象経費の10分の10
【補助対象者】
・ (1)(3)中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する個人又は法人)で町内に主たる事業所を有している者、かつ(1)は熊取町商工会の支援をうけ、労働生産性について、1年後の伸び率が3％以上の生産性向上を目標とした計画を作成する事業者(大規模小売店舗立地法に定める大規模小売店、コンビニエンスストア等のフランチャイズチェーン契約店舗は除く)
・(2)熊取町商工会、ほか、町長が認める者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】
・熊取町商工会の会員である者（営業開始後2ヶ月以内に会員となることを見込む者も含む）
・5年以上事業を継続することが見込まれる者（5年以内に廃業した場合は、補助金を返還すること。）
・BCPを策定すること。（策定済みの場合、その計画書を提出して下さい。）（(2)は除く）
・WEB上の産業振興プラットフォームでの事業者周知活動に協力すること
・(1)に関して労働生産性3％以上向上を目標とし、様式第2号の事業計画書、事業の目標、成果設定項目に記載すること。
計算式は次のとおりで投資年度を含む5年度分を記載すること
労働生産性＝付加価値額/労働者数
付加価値額＝売上高 - 費用総額 ＋ 給与総額 ＋ 租税公課
費用総額＝ 売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費
地元農産物を利用した6次産業化を支援します 【6次産業化支援事業】
町内の耕作地において生産された地元農産物を利用して、商品開発、加工、販売を一貫して手掛ける6次産業化に向けた取り組みに要する経費を支援します。
商品化促進支援事業補助金
新たな地元農産物の加工品を生み出すための、調査研究や試作品の開発及び商品化に要する経費を支援します。
【補助限度額】75万円（他産業と農業の連携による商品化の場合100万円）
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助対象者】次の全てに該当すること
・3戸以上の農業者で組織された団体に属していること（申請時に団体員である証明を提出）
・認定新規就農者及び認定農業者であること
・町内に住所を有し、町内に主な耕作地を有する農業者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】
・地元農産物を使用すること
・事業期間内に商品化すること
・事業期間内に熊取ブランド創造会議において「くまとりやもん↗」としての認定をうけること
販売力強化支援事業補助金
前年度に開発された新たな地元農産物の加工品の販路を町内外へ拡大するために要する経費を支援します。
【補助限度額】50万円
【補助率】補助対象経費の3分の2
【補助対象者】本町に主な耕作地を有する農業者
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】前年度に商品化促進支援事業補助金を活用して開発された新たな商品が対象です。
生産性向上や地産地消の取り組みを支援します【農業者支援事業】
(1)農作物庭先販売支援補助金（防犯カメラ、商品展示台などの設置補助）
(2)スマート化による農業生産性向上補助金
(3)農業用ハウス建設補助金
業務の効率化・省力化を目的とした、生産性向上や地産地消に取り組む経費を支援します。
【補助限度額】
(1)15万円(2)100万円(3)300万円
【補助率】
(1)(2)補助対象経費の3分の2
(3)新規就農者は補助対象経費の5分の4、既存農業者は補助対象経費の3分の2
【補助対象者】
・町内に住所を有し、町内に耕作地を有する農業者
・3戸以上の農業者で組織された団体に属していること（申請時に団体員である証明を提出）
・(2)(3)は認定新規就農者または認定農業者であること
【補助期間】当該年度内
【補助回数】一事業者につき1回
【主な要件】
・事業実施年度の末日から起算して5年以上、農業に従事すること（5年以内に離農の場合は補助金を返還すること
・(1)ホームページ、MAP掲載等の周知活動に協力すること
・(2)スマート化による年間農作業時間の削減と所得の増額を目標とすること。
・様式第2号の事業計画書の「事業の目標、成果設定」項目に現在の年間農作業時間と目標の年間農作業時間を記載して下さい。
・(2)(3)自己所有農地もしくは公的な手続きにより賃借された町内の農地にて使用する機器や施設が対象となります。
・(2)(3)に関してはWEB上の産業振興プラットフォームでの事業者周知活動に協力すること
詳細につきましては、次の」「産業活性化基金事業補助金のご案内」、「産業活性基金事業補助金 Q＆A」及び「産業活性化基金事業補助金交付要綱」をご覧ください。なお、ご不明な点等がございましたら、お気軽にご相談下さい。
産業活性化基金事業補助金のご案内 (PDFファイル: 692.5KB)
産業活性化基金事業補助金 Q＆A (PDFファイル: 424.7KB)
産業活性化基金事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 206.8KB)
産業活性化基金事業補助金申請書等様式 (Wordファイル: 22.1KB)
（参考）別紙1労働生産性向上算定表 (Excelファイル: 12.5KB)
創業を目指す方々への支援制度につきましては、こちらをクリックして下さい。
中小企業の方々への信用保証料補助や利子補給制度などの支援制度につきましては、こちらをクリックして下さい。
「創業支援事業」等の主な条件の一つであるBCPの策定につきましては、こちらを参考にして下さい。
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課（商工・観光振興グループ）
電話：072-452-6085
ファックス：072-452-7103
〒590-0495
大阪府泉南郡熊取町野田1丁目1番1号（役場東館2階）