「人・農地プラン」の実質化について

農業者の高齢化による耕作放棄地の拡大に対して、地域農業の担い手に農地を集約し、重点的に支援することを目的として平成26年度に公表した「人・農地プラン」につきまして、令和3年度中に成合地区において実質化します。

人・農地プランとは農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において、15,444区域で作成されていますが、この中には、地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもありました。 このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、地図による状況把握を行った上で、中心経営体へののうちの集約化に関する将来方針を作成する「実質化」を図るように令和元年に国から通知がありました。

現在、本町では成合地区の協力を得て、令和2年度にアンケート調査を実施し、結果を地図化しています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により令和2年度中の実質化はできませんでしたが、別添の「人・農地プランの実質化に取り組む地区の状況」のとおり令和3年度も実質化を進めています。