2　委員会は、条例第10条第1項の規定により指定管理者の管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、総合体育館指定管理者業務停止命令書(様式第6号)によるものとする。

2　スポーツ施設利用カード交付規則(平成8年教委規則第6号)に基づき利用カードの交付を受けた者は、スポーツ施設情報システム(電子計算組織によるスポーツ施設の使用許可の申請、決定及び通知並びに使用料の納付等に関する事務を処理するシステムをいう。以下「システム」という。)を利用して使用許可(体育館の団体使用に係るものに限る。)の申請をすることができる。

3　団体の使用許可申請の受付は、使用しようとする日の2か月(町外の者(本町に在勤し、又は在学する場合を除く。)にあっては1か月)前の日の属する月の初日から行うものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

2　指定管理者は、体育館の使用を許可したときは、総合体育館使用許可書(様式第8号。以下「使用許可書」という。)を申請者に交付する。

3　個人使用の場合は、総合体育館入場券(様式第9号)の交付をもって使用許可書に代えるものとする。

4　前条第2項の規定によりシステムを利用して使用許可の申請をした者(以下「システム利用者」という。)に対しては、指定管理者は、体育館の使用の諾否をシステムにより応答するものとする。

5　第1項ただし書のシステムによる抽選の方法により決定することとなるシステム利用者は、抽選日の翌日から7日以内(以下「履行期間」という。)に口頭又はシステムによって当該申請に係る体育館の使用の諾否を確認しなければならない。この場合において、体育館の使用を許可されたことを確認し、かつ許可された内容に変更がないときは、当該申請者は、次の各号に定める手続を履行しなければならない。

6　前項後段に規定する場合において、使用許可を受けた者が同項各号に定める手続を履行しないときは、申請を取り下げたものとみなす。

2　システム利用者は、システムにより使用許可の取消しの申請をすることができる。

3　指定管理者は、第1項の規定による申請が適正と認めるときは、総合体育館使用許可変更・取消許可書(様式第11号)を交付するものとする。

4　第2項の規定による使用許可の取消しの申請をしたシステム利用者に対しては、指定管理者は、システムにより当該申請に係る応答をするものとする。

2　口座振替の方法による利用料金の納付手続については、スポーツ施設利用カード交付規則に定めるところによる。

2　前項の規定により利用料金の減免を受けようとする者は、あらかじめ総合体育館利用料金減免申請書(様式第12号)を指定管理者に提出しなければならない。

2　使用者は、前項の規定により利用料金の還付を受けようとするときは、総合体育館利用料金還付申請書(様式第13号)を指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の総合体育館規則第14条第1項第3号から第5号の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る使用料の減免について適用し、同日前までの使用に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の総合体育館規則の規定により既になされている手続は、指定管理者の定める手続によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。