(趣旨)

第1条　税条例(平成14年条例第28号。以下「条例」という。)に基づく町税の賦課徴収に関する手続等は、法令その他特別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員証の交付等)

第2条　町長は、次に掲げる職務に従事する徴税吏員に対し、徴税吏員証を交付する。

(申告、申請及び届出等の方法)

第3条　申告、申請及び届出等は、文書をもってしなければならない。ただし、町長において支障がないと認めるものについては、口頭をもってすることができる。

(寄附金税額控除の対象とする寄附金の指定の申請等)

第3条の2　条例第24条第1項第1号から第8号まで及び第10号に係る同条第2項の規定による申請は、指定寄附金等指定申請書(寄附金用)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(納税証明書の交付申請)

第4条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第20条の10に規定する証明書の交付を受けようとする者は、税務証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。

(納税管理人の申告)

第5条　条例第14条第1項の規定により納税義務者は納税管理人を定めたときは、納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の払込方法)

第6条　納税者又は給与所得に係る特別徴収義務者が徴収金を納付又は納入する場合においては、徴収金に納税通知書又は納付書若しくは納入書を添付して指定金融機関、収納代理金融機関又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により徴収金の収納事務の委託を受けた者(以下「指定金融機関等」という。)に払い込み、徴収金の領収証書の交付を受けなければならない。

(納付又は納入の委託ができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるものとする。

(予納申出の手続)

第8条　法第17条の3第1項に規定する徴収金として予納を申し出ようとする者は、その旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(口座振替に係る納付書送付の依頼の手続)

第9条　口座振替の方法により町税を納付しようとする者は、口座振替払いに関する届自動払込利用申込書を町長に提出しなければならない。

(担保の解除通知)

第10条　町長は、法第16条第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によりその旨を当該担保の提供者に通知しなければならない。

(延滞金の減免)

第11条　町長は、町税の延滞金について法令に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者に対し、町税の延滞金を減免することができる。

(町民税の減免)

第12条　条例第46条第1項各号に掲げる者に対する町民税の減免については、次の各号に定めるところによる。

(町民税の減免申請)

第13条　条例第46条の規定により町民税の減免を受けようとする者は、町民税・府民税減免申請書にその理由を証明する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(固定資産税の減免)

第14条　条例第77条第1項各号に掲げる者に対する固定資産税の減免については、次の各号に定める固定資産とし、当該事由が生じた日以後の納期分の税額を軽減又は免除する。

(固定資産税の減免申請)

第15条　条例第77条の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、固定資産税減免申請書にその理由を証明する書類を添付して町長に申請しなければならない。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)

第16条　条例第95条第1項第1号に規定する町長が必要と認める軽自動車等は、次の各号に掲げる者が所有する軽自動車等とし、その全額を免除する。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第17条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合においては過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(同一の納税義務者について給与所得に係る特別徴収義務者が2以上ある場合の徴収方法)

第18条　条例第37条第2項の規定により同一の納税義務者について給与所得に係る特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)が2以上ある場合は、そのうちの一の特別徴収義務者に給与所得に係る特別徴収税額の全部を徴収させるものとする。ただし、その全部を一の特別徴収義務者から徴収させることが困難と認められるときは各特別徴収義務者が当該年中にそれぞれ支払うべき給与の額にあん分してこれらの者に徴収させるものとする。

(固定資産評価補助員の設置等)

第19条　条例第83条に規定する固定資産評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員を置く。

(固定資産の価格等の登録の公示等)

第20条　法第411条第2項の規定による固定資産の価格等の登録の公示並びに第416条第3項及び第419条第8項の規定による土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間の公示は、公告式条例(昭和25年条例第4号)第2条第2項に規定する掲示板に掲示して行う。

(文書の様式)

第21条　申告書、納税通知書、その他町税の賦課徴収に必要な諸票の様式は別表に定めるところによる。

(施行細目)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。